名古屋高裁判断「市長の神社祝辞は違憲」

北海道新聞2008年4月8日掲載の記事ですが、道新webに掲載がなかったので、内容はちょっと違いますが時事ドットコムから以下引用します。

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2008/04/08-01:15 神社式典で祝辞は違憲＝市長に公金返還命令－名古屋高裁支部

石川県白山市の角光雄市長が神社式典に出席し祝辞を述べたのは違憲として、同市内の男性が公金返還を求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は７日、「市と神社の関係は社会的条件の限度を超え、憲法が禁じる宗教的活動に当たる」として、請求を棄却した１審判決を取り消し、市長に２０００円の返還を命じた。 渡辺裁判長は「祝辞の目的は宗教的意義を持ち、効果は特定の宗教に対する援助、助長、促進になり、社会通念上儀礼の範囲を逸脱している」と判断。市長の行為は政教分離に反するとして、公用車運転手の手当分の支出を違法と認定した。

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時事にはないものの、道新では書かれていることがいくつかありますので紹介します。

原告の男性が求めた公費返還は約1万6千円。この内訳は記事では明らかになっていませんが、判決が認めたのは公用車運転手の時間外手当2000円。金額は小さいものの、祝辞の違憲性と共に、違憲支出と認めたことは大きいと思います。

それからどういう神社のどういう式典だったか、ということも時事では書かれていません。2005年6月に「白山比咩（しらやまひめ）神社」の「御鎮座二千百年式年大祭」の奉賛会発会式に来賓として公用車で出席。祝辞を述べたそうです。

そうなってくると微妙なのがこういうことですよね。そもそも判決は確定していませんので、まずは判決確定まで見守っていきたいと思います。

辺野古の有刺鉄線に巻かれたピース・リボンが焼かれる

ニュース紹介です。2008年3月27日付琉球新報のウェブニュースから「無残『平和のリボン』焼かれる－名護・辺野古」から転載します。

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無残「平和のリボン」焼かれる　名護・辺野古2008年3月27日

【名護】名護市辺野古の浜に設置されたキャンプ・シュワブを囲む有刺鉄線に結ばれた「平和のリボン」が２７日朝、焼かれているのが分かった。
リボンには、キャンプ・シュワブへの普天間飛行場代替施設建設反対を訴えるメッセージが書かれ、５００本以上結ばれていたが、ほとんどが焼かれている。
代替施設建設に反対し辺野古で座り込みを続け、現在も海外や全国から届くリボンを結び付けている篠原孝子さんは「基地を造ってほしくないという平和の気持ちを踏みにじっている。暴力的なやり方に憤りを感じる」と表情をこわばらせた。
篠原さんによると、２６日夕方は、焼かれていなかった。【琉球新報より】

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■上の写真は山田が2007年8月に同所を訪ねた際に撮影した有刺鉄線とピース・リボン

法的には日米安保条約等関連法規に基づき設置されたキャンプ・シュワブと民有地の境目に米軍が設置した有刺鉄線に、勝手にピース・リボンを巻きつけたことになるわけで、政府や米軍はいいたいこともあるでしょうが、そもそも漁民達の生活の場である辺野古の海に民意など関係なしに基地をつくり居座っているのは米軍であり、それを許容しているのは自民・公明連立の福田政権です。その上で、「取り外す」のではなく「焼く」ことに現れている、日本の人々に対する敵意が許せません。何が「同盟国」なのだろうか。

もちろん記事でも、この事実を紹介している平和ブログでも、犯行が誰によって行われたかには言及していない。ある平和ブログでは米軍による監視カメラの存在を知らない第三者による犯行についても言及されています。しかし、その場（犯行時点）で捕まっていないことを考慮しても（第三者が米軍施設に火をつけたらどうなるでしょうか。その場で大変なことになりますよ）、米軍の監視カメラに映ってピース・リボンに火をつけて平気なのは、米軍自身ではないのかと・・・。あくまで推測です。

それにしても今回の事例は、辺野古を訪ね、ピース・リボンに平和の願いを託した全国の人々を震え立ち上がらせることでしょう。やはり、米軍基地は撤去しかない！

「大雪山国立公園に演習場」とは！？

ニュース紹介ではありますが、今朝（2008年3月8日）付の北海道新聞に「大雪山国立公園に演習場」の驚くべき記事が掲載されていました。95年から順次買収し演習場の「緩衝地帯」のような目的で利用されており、着弾も想定していたにもかかわらず、立入禁止措置を具体的にとっていなかったというのです。安全管理の側面と、環境保護の側面の両面の問題があると思います。近く関係する地元の方にコメントをいただき、追加掲載したいと思います。以下、北海道新聞サイトから転載。

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防衛省　大雪山国立公園に演習場　５８９ヘクタール買収、拡張　95年度から市民に周知せず（03/08 06:55）

　防衛省が、陸上自衛隊上富良野演習場（上川管内上富良野町、中富良野町、富良野市）の東側に隣接する大雪山国立公園の国有天然林計五百八十九ヘクタールを、演習場用地として林野庁から買収していたことが七日までに分かった。同省は買収の目的を「流れ弾などの着弾による市民の危険を防止するため」としているが、立ち入り禁止の周知はしておらず、登山愛好家らが拡張された演習場内を歩いていたケースもあった。環境省によると、国立公園内の土地の売買は自由で、林野庁も「売買は正当な理由によるもので問題ない」としている。

　買収区域は十勝岳連峰の西端にある富良野岳と旭岳の山麓（さんろく）。演習場を幅約一キロ、延長約六キロにわたって拡幅する形で買収しており、すべてが国立公園内。

【図を拡大】

　同演習場は、一九五五年度に開設、りゅう弾砲、戦車砲などの射撃訓練を行ってきた。九五年度に最高で地上二千メートルという高い弾道を描く一二〇ミリ重迫撃砲の演習が始まり、着弾地が風下にぶれる可能性が出てきたため、演習場拡張に着手した。買収は同年度から二〇〇六年度まで、計十二回にわたって行い、買収総額は約七億八千万円。同演習場の現在の総面積は約四千ヘクタールで、今後、さらに国立公園内の約二百ヘクタールを買収する予定だ。

　上富良野駐屯地によると、同演習場では月平均百二十時間程度の演習を行っているが、これまで国立公園内に着弾した例はないという。同駐屯地は「険しい地形なので市民は入らないと判断した」として、拡張部分について看板などで立ち入り禁止を周知する措置は取っていない。

　しかし、実際には地元住民らが山スキーなどで入山しており、二年前に春スキーを楽しんだという男性（５８）は「現場には拡張された演習場と分かる標識も何もなかった」と話す。

　これに対し、同駐屯地は「（市民が入山している）事実は把握していない。市民が立ち入り禁止区域に勝手に入ったことになる。今のところ、立ち入り禁止を広報するなどの考えはない」としている。

　川口迪彦・北海道平和運動フォーラム事務局長は「市民に知らせず立ち入り禁止措置もとらないまま演習を実施していたとは危険きわまりない。最低限、人命尊重のために敷地を明確化すべきだ」と指摘している。

　現場は国立公園内としては最も規制の緩い「普通地域」だが、工作物の設置や土地の形状の改変には届け出や事前通知が義務づけられている。流れ弾が着弾した場合は土地の形状が変わる可能性があるが、環境省は「（流れ弾は）事前予想ができないため通知は不要」としている。買収後は自衛隊が自然公園法に基づいて土地を管理しており、工作物の設置などはしていないという。

　防衛省によると、道外では国立公園内に開設した演習場が三カ所、演習場開設後に国立公園に編入された所が一カ所あるが、演習場拡張のために新たに国立公園内の土地を買収した例はない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80355.html

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米軍機移転訓練、2月25‐28日にFA18と決まる

今朝（2008年2月16日）の北海道新聞一面コラム「卓上四季」が、米軍機の移転訓練問題でなかなかすっきりした物言いをされています。以下に紹介します。

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戦闘機マジック（←リンク切れに注意）

手品師たちは昔から、観客に怪しまれない動きをしながらトリックを用意したそうだ。例えばさりげなくポケットに手を入れる。観客は「何か種があるのではないか」と疑いながらその手に注目する▼手品師はハンカチを取り出す。汗をふいてポケットに戻す。「何だ、それだけか」。観客は納得して視線を移す。そこで手品師はポケットから手を出す。手にはもちろん、隠していたものを握っている▼そんな舞台でも見るようだ。在日米軍再編に伴う訓練移転で、千歳基地を使った日米共同訓練が二十五日からと決まった。飛んでくるのは、米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機だという。おや、いつの間に岩国基地からになったんだっけ？▼沖縄には基地が集中している。負担を少しでも軽減するための移転だ、と政府は繰り返し説明してきた。ならば仕方ない、と納得した人は少なくなかったはずだ。その結果、受け入れが決まった。だまされた思いがするのは、地元ばかりではあるまい▼「実は全国の基地を米軍が自由に使えるようにするための再編だ」。そんな指摘は当初からあった。種明かしをされてみれば、その懸念がますます深まるようだ。沖縄の負担軽減という建前から切り離されるなら、千歳を使った訓練はなし崩し的に増えかねない▼「訓練移転」の言葉がトリックめいている。これは千歳への「訓練拡大」ではないのか。

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リンク切れするかもしれませんが、関連記事として2月15‐16日の両日、北海道新聞には「米兵外出に職員同行」（16日）、「戦闘機移転訓練　千歳は25-28日」（15日）などがありますのでご紹介しておきます。

なおやってくる米軍FA18ですが通常型の「ホーネット」でもF15比で騒音は格段に酷いとの声がありますが、岩国基地に移転計画の有る厚木基地所属の約半数はエンジン性能が向上されたFA18E（単座、またはFA18F複座）スーパーホーネットで、さらに通常比35％も出力が増大。これに伴い一層爆音が酷いとのこと（赤旗2004年10月2日記事「神奈川厚木基地・爆音が胸押しつぶす」参照）。アメリカでも社会問題になっているようです。

北海道新聞「卓上四季」が言うように「トリック」で誤魔化そうということでしょうが、道民は騙されず、ともに声をあげていく時ではないかと強く思うのです。

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追記：当ブログがリンクさせていただいている「念仏者九条の会北海道」様が、当ブログの「２・９米軍来るな千歳集会／参加報告」を丸々紹介してくださっています（こちら）。念仏者九条の会ブログ管理者様より依頼があり、拙文ながらありがたいお申し出に了解させていただきました。ポイントに強調もしていただき、よりわかりやすくなっています。御礼を申しあげると共に紹介させていただきます。

小樽やはり入港決まる、千歳米軍訓練2月下旬

今朝（2月5日）の朝日新聞によれば、やはり「ブルーリッジ」が小樽へ入港することになったそうです。記事では「寄港は当初の計画通り7～11日とされている」としながらも時間帯までは報道していません。現地では7日に「ブルーリッジ入港反対抗議集会」が予定されています。以下ご案内します。

小樽「ブルーリッジ入港反対抗議集会」

日時：2008年2月7日（木）午前9時30分～

場所：小樽港港町ふ頭

問い合わせ：小樽地区労連（℡0134－23－6756）

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9日に「米軍来るな千歳集会」が予定されている千歳基地への米軍飛行訓練は日米共同で行われ、1－5機の米軍機が1－7日間にわたり訓練を行うことになりそうです。ただし降雪状況によっては中止の可能性もあるとのこと。北海道新聞の報道によれば使用機種が米軍嘉手納基地のＦ15だけでなく、岩国基地のＦ18が参加するかもしれないとの記載がありました。Ｆ18ともなれば爆音のレベルはＦ15を超えます。道民が受ける被害は一層深刻になります。

北海道・千歳市・苫小牧市は国に対し「土日や早朝・深夜の訓練をしない」「自衛隊が通常使っている訓練空域や飛行経路・飛行方法で行う」との「訓練受け入れ条件」を再要請したといいますが、北海道防衛局は「最大限努力する」との回答。必要に応じて「努力したが判断により・・・」と道などの要請は守られないことがありうるということでしょう。防衛当局が米軍に対し弱腰では、訓練地域住民の生命や平穏な生活が守られないことは沖縄のこれまでと現状から明らかにもかかわらず、「努力」としか回答できないとは住民が不安を増すばかりではないでしょうか。

私達は改めて訓練の中止を要請するとともに、千歳・苫小牧両市民のみならず、北海道民全体でこの問題に意見を述べていくことを呼びかけます。

「商船予定変更、港に空き」に圧力を感じるのは当然

今朝の北海道新聞の記事に戦慄が走りました。

「米艦入港可能に／小樽市／商船予定変更、港に空き」の見出し記事（左の写真）。以下、北海道新聞ホームページからご紹介します。

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【小樽】米海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の小樽港寄港問題で、商船のバース（岸壁）利用を優先させるため、米側の要請を断った小樽市に一日、商船の代理店から「入港予定が十日遅れる」と連絡があった。これを受け、同市は一日、小樽海保を通じて米側にバースが空いたことを通知した。

　市港湾部は「商船の日程変更の理由は分からない」とする一方、再度、米側から寄港要請があれば「容認することになるだろう」としている。

　小樽市によると、パナマ船籍の穀物船が八－十三日に小樽入港を予定し、七－十一日に寄港要請したブルーリッジと日程上、かち合っていた。

　米側には、ブルーリッジ寄港を求める場合は再度文書で要請するよう求めており、週明けにも何らかの返答があるとみられる。

　同市にはここ数日間、外務省から「入港を断る根拠は何か」「先に入港すると通知した米軍側を優先すべきだ」など、圧力とも取れる連絡が繰り返しあった。一日は同省北米局日米地位協定室長が山田勝麿市長を訪問。同市幹部によると「市長はこれまで通り商船を優先する考えに変わりはないと回答した」という。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73794.html?_nva=29

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これは誰が読んでも「商船オーナー筋と荷主筋に某国外務省関係から圧力がかかったのではないか」と推察することでしょう。実際に同日付北海道新聞コラム「卓上四季」もそのような指摘をしています。

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美女には弱いが殺しのライセンスを持つ。スパイ映画の主人公００７だ。今年は原作者イアン・フレミングの生誕百年に当たる。「マイ・ネーム・イズ・ボンド」。００７がいつものせりふで身分を明かすと、悪役たちは強いプレッシャーを受ける▼「米軍艦船が寄港を希望している」。そんな言葉にも、ボンド並みの神通力はあるのだろうか。米第七艦隊の旗艦ブルーリッジの入港を拒否した小樽市に、外務省が圧力めいた問い合わせを繰り返した▼米艦が寄港を求める期間、岸壁は商船でふさがっていた。だから小樽市は要請を断った。外務省は米艦を優先するよう求め「調整しないのは港湾管理者としての能力に欠ける」などと受け取れる発言をしたという▼商都・小樽の港だ。市長は「商船を追い払ってまで入れるとしたらまるで軍港だ」と語った。正論である。ところが急に岸壁が空いたそうだ。米艦は寄港できる。妙な展開だ。どこかに圧力があったか、誰か「調整」したのか▼道内港湾は近年、米軍艦船の寄港が目立つ。イラクで戦った空母も来た。室蘭、函館に続き、昨年からは石狩湾新港にも入る。米軍戦略にどう組み込まれているのか、わからない点は多い▼自治体の都合や住民の不安に構わず、地位協定を盾にして、入港が実現するよう繰り返し圧力をかける。外務省はそんなライセンスを、一体いつ取ったのだっけ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/73857.html

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この「理屈」を容認すれば、日本全国、いつどのような場所でも、米軍が望めば、市民がどんなにささやかに暮らしていても、その場所は提供せざるを得ないことになるのです。そんな法治国家がありますか。一方でアメリカ本土では米軍が訓練場に予定していた場所が住民の反対により断念したとのニュースも届いています。

よく「日本はアメリカの51番目の州だ」などと冷やかす声を聞きますが、アメリカ国民ほども人権と抵抗権を持ち合わせていないことが、この事例からも明らかです。米軍は日本を、いまだ占領地程度にしか考えていないのではないでしょうか。

やはり6日は小樽に駆けつけねばなるまいか・・・。小樽市には今回のことで完全屈服するのではなく、地方自治の役割を改めて認識する機会として活かしてほしい。

外務省が米艦入港拒否の小樽市に圧力か

2008年2月1日付北海道新聞によれば「米艦入港拒否の小樽市に・・・外務省が圧力？」との見出して記事が掲載されています。以下、ご覧ください。

記事では「商船のバース（岸壁）利用とかち合うため」に、米海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の入港を拒否した小樽市に対し、「外務省から圧力とも取れる問い合わせやバース利用状況の照会が相次」いでいるというのです。そしてその「問い合わせ」「照会」の具体的な内容は通常では考えられないもので、客観的にみれば「圧力」以外の何ものでもない、というのが感想です。

入港要請を断った28日から31日までの4日間、外務省北米局課長補佐クラスの幹部から10回近い電話（カウントしていないのだろうけど8－9回としても1日2回）があり、日米地位協定室長（という担当者がいるのですね！さすがだわ）が直接小樽市役所を訪れたそうです。日米地位協定室によれば「一般的な意見交換」だという。

これに対して小樽市幹部が証言する外務省の主張は？といえば、「米軍側は1月16日に入港を伝えたんだから、商船との競合が分かった25日の判断より優先すべきだ」「（入港できるよう）調整しないのは港湾管理者としての能力に欠ける」と言っているようなのです。これは事実上、「ブルーリッジ」を最優先し商船の接岸を断れ、との威圧であり、市幹部も「ある種のプレッシャーだ」と述べています。

これは今回の入港がダメだったとしても、「次はわかってるな」という猛烈な圧力でしょう。政府からのこの種の圧力は、「言うことを聞かないと交付金に影響するぞ」と言っているのと同じではないでしょうか。地方自治体幹部にとっては地方自治と圧力との辛い板ばさみといわざるを得ません。

小樽市は「商船を追い払ってまで入れるとしたら、まるで軍港だ」（山田勝麿市長）と市長先頭に地方自治の「最後の砦」を守ろうとしています。山田市長は保守系で、これまでも米空母の入港を積極的に受け入れ歓迎してきました。米艦の入港拒否は今回が「初めて」。記事では港湾法に基づく港湾管理者の権限への介入、総務省所管の地方自治体に対して管轄外の外務省からの干渉に、小樽市は「疑問」をもっているとのこと。当然のことと思います。

小樽市としては「これまで友好・親善のために協力してきたのに」との思いや、なし崩し的に軍港化されるという危機感、そしてまた古来の商業都市として商船の利益を最優先すべきとする「誇り」がそこにあるのではないでしょうか？そのような気持ちをなぎ倒して札束で屈服させようとする「力の政治」は長続きしないことを歴史は証明しているのではないでしょうか。

■参考のため入港拒否を表明した際の記事を貼り付けます。

第2師団のＩＴ化実験の狙いと今後

陸上自衛隊第2師団は2007年から「師団等指揮システム」（Fics）、「基幹連隊指揮統制システム」（Recs）を導入し、いわゆるＩＴ化実験師団として訓練を行っています。2007年だけでも7月、10月、12月に大規模な演習を行い、実用化に向けて訓練を重ねています。10月、12月の演習は防衛省研究本部と合同で行われており、演習結果を即反映できる体制がとられています。私達は地元旭川の第2師団がＩＴ化していくことが、自衛隊のどのような変化につながっていくのかを注視してきました。

自衛隊準機関紙ともいえる『朝雲』1月24日号に日米の陸軍“サイバー化”について特集的な記事が掲載されました。以下、ご紹介します。

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記事では西側各国で整備がすすむ「サイバー部隊」のうち、日米の両整備状況に的をあてています。この「サイバー部隊」化の構想は1990年代など早くからあったものの、ここ10年位のＩＴ技術の進歩のなかで具体化してきたといえます。イギリスでは1998年、フランスは1994年、ドイツも1994年に具体化がすすめられましたが、それぞれそのベースとなる構想は1970年代からあったようです。どの国のシステムも相互運用性が重視され、アメリカを含む複数の陸軍共同での演習が行われてきています。（参考：ＤＲＣ2001年「欧州主要国陸軍のＣ4Ｉ2基盤の整備」中村暁氏・・・余談ながらＤＲＣディフェンス・リサーチ・センターの研究委員の多くは元幹部自衛官であり防衛行政サイドの意向を反映していると推測されます）

記事中で対比紹介されているのは米陸軍の統合歩兵戦闘システム「ランド・ウォーリア」と日本の「師団等指揮システム」（Ｆｉｃｓ）と「基幹連隊指揮統制システム」（Ｒｅｃｓ）。日本は米「ランド・ウォーリア」を上回るとされる「先進個人装具システム」も開発中とのこと。日本のＦｉｃｓ・Ｒｅｃｓは現在第2師団に先行装備され2007年も幾度となく部隊実験が行われています。第2師団が全国のなかで一番練度の高い師団となるわけで、米陸軍との相互運用性を重視した場合、海外展開の最有力候補になることは明らかです。現在も北部方面隊が中央即応集団の国際任務部隊として指定されています。ではそれらの装備の特徴とは・・・。

米陸軍「ランド・ウォーリア」はヘルメットに装備された片目用ディスプレイに地図情報や部隊の位置情報などが表示され、これを確認しながら作戦を行うという個人装備。「情報優越」こそ戦闘能力の増大の要と開発されたそうです。具体的にはパソコン・ＧＰＳ・通信機・各種センサー・電池などで構成され総重量7・2キロ。これを全身に装備し行動します。具体的にはこちらのサイトなどを参照ください。

この装備は現在、イラクの最前線で装備運用されており米陸軍第2歩兵師団第4ストライカー旅団戦闘団が運用しているとのこと。40度を超える気温、砂漠地帯の劣悪な環境の下で何が障害になるか、ということのようです。しかし最大の問題は重量だそうで、兵士が装備するその他の装具を含めると30－35キロにもなり、加えて武器・弾薬が加わり、兵士の負担が大きくなります。そのため戦場では「ストライカー」型装輪装甲車を拠点に展開するものの、現在の「ランド・ウォーリア」では長距離通信ができないため離れすぎると情報ネットにカバーされなくなる難点があるのだとか。

運用を担う兵士の間では「ネットで味方の動向を把握しながら作戦が行えるので心理的負担が減った」「声を発さずにメールで交信でき安全」というメリットの一方、「装備が重くてかさばり動きが緩慢になる」「武器を抱えて移動するのは大変」などのデメリットも報告されているとのこと。他にもバッテリー残量（バッテリー切れは最大の敵。一方で発電性繊維で戦闘服をつくることにより充電しながら戦闘が可能になる、との情報も・・・）、セキュリティー（日本の場合、民生用認証技術はここで軍事転用されることも）なども問題も残されています。

一方、日本のシステムについて「朝雲」はほとんど触れていません。まだ実験段階で紹介できないのか？と思いつつ、本格配備になっても防衛機密の高い壁に阻まれそうな気配です。記事では第2師団と防衛省技術研究本部の合同「Ｃ4Ｉ2」部隊実験を紹介。第2師団では遠軽の第25普通科連隊（25普連）に配備されているＲｅｃｓ。2007年10月から開始し、12月には25普連を基幹とする戦闘団を北富士演習場に展開させての総合検証を行っています。この間も25普連はＲｅｃｓを運用しての春季演習場整備（上富良野・矢臼別、5月）や災害情報収集訓練（第2飛行隊と連携しヘリと地上で情報ネット構築）、紋別総合防災訓練の場を「活用」しての第2通信大隊と一体となってのＦｉｃｓ運用訓練などを実施しています。

これらＩＴ化装備は現段階では第2師団のみ配備されていますが、新年度は山形の第6師団にＦｉｃｓが配備されることが決まっているようで、順次陸上自衛隊の各師団に配備されると推察しています。実際、Ｒｅｃｓ量産試験確認支援（開発実験団長が視察、5月）など、Ｆｉｃｓ・Ｒｅｃｓの量産試験は進められており各システムの具体的な量産確認試験は富士通・ＮＥＣ・東芝など主要電気通信関連会社と契約がすすめられています（防衛省ＨＰ「平成19年度公募契約予定品目一覧」等参照）。これらの配備にどれくらいの予算が必要なのか？現段階では詳しくわかりませんが、新たな金食い虫であることは明瞭です。

第2師団では師団独自に師団部隊実験演習を7月・8月などすすめているのと別に、技術研究本部と合同の前述「Ｃ4Ｉ2部隊実験」を行っていますが、その3回目は2008年2月に旭川駐屯地で行われることが既に明らかになっています。記事ではその目的を「厳寒の道北で電源の維持・確保など、システムの継戦能力もテーマとなるはず」としています。これら装備はアメリカが展開するどのような気候地でも対応せねばならず、その意味では寒冷地訓練は欠かせないでしょうが、いったい狭い旭川駐屯地でどのような演習を行うのか注視しています。

これらＩＴ化は2007年6月の第2師団創立記念行事でも「災害派遣」の現場で活躍すると宣伝されていたことや、上記「紋別総合防災訓練」での運用など「災害」対応名目で浸透を図り、実際には米軍との相互運用性を高め海外任務で多用（運用試験）するのではないかと推察しています。このような派兵型装備の充実と予算化には危惧するとともに、イラク派兵時のように再び第2師団が先行投入されるのではないかと疑念を抱いています。

イラク派兵第一陣の結果、帰国後自殺者まで出した第2師団。他の帰還隊員のその後の心身の健康状態がどうなっているかという疑問には答えないまま、またもや旭川（道北）からの海外派兵を許してはならないと考えます。（正確にはイラク派兵後、ゴラン高原に隊員を出しています）。

NEWS紹介／佐藤正久氏「駆けつけ警備」問題、実は陸自方針？

独自ソースがあるわけではないものの、話題の平和問題について備忘録的に各種NEWSを紹介する「NEWS紹介」コーナーを新設。第一弾は先の参院選で初当選を果たした佐藤正久氏がさっそく「問題発言」と巷で話題の「駆けつけ警備」問題。

まずは東京新聞8月17日付から事実関係と、弁護士ら有志による公開質問状についての報道。

記事のＰＤＦがよく見えないかもしれません（画像を拡大表示いただくか、プリントアウトすれば読めます）ので簡潔に紹介しますと、8月10日ＴＢＳ系ニュースで放映された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の「駆けつけ警備」容認一致、とのニュースでのこと。そもそも、この「一致」自体が憲法違反ではないか、と思いますが、佐藤正久氏はイラク復興業務支援隊の初代隊長のとき、「（自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと述べたとのこと。さらに「巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくれない」「普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は（警護に）行ったと思う」と説明。「（その結果）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」と話したとのこと。これを杉浦ひとみ弁護士ら有志の人々が「派遣決定を超えた行動」「文民統制無視」と批判し公開質問状を送付しました。公開質問状の全文等は杉浦弁護士のブログに詳しく紹介されています。

これに対し佐藤氏は「現場の実相を伝えたかった。議員になったのも現場と法とのギャップがあるなら、議論し、直すべき点は直すべきだと考えたから」と開き直り、さらに「オランダ軍には自衛隊の連絡官もいた。オランダ軍だけで攻撃に対応できないとき、人道的な観点から放置できないこともあり得た」と続けます。

この記事止まりでしたら「現場には現場の苦労があるなー」との印象も拭い去れず、問題の本質に迫りきれたかどうか疑問がありました。そこに切り込んだのが、さすが東京新聞「こちら特報部」。同紙8月23日付で次のような驚くべき告発を紹介しています。

この記事によれば、前述の佐藤氏の発言とまったく同じ内容が、陸上自衛隊の研修会で使われている資料「武器使用権限の要点」なるＡ４版約90ページのなかで展開されているとのことです。報道されている同資料は2003年11月12日付であり、イラク派兵の直前のことでした。

資料には「（イラク）特措法の武器使用」という項目もあり、結局は佐藤氏の主張した「個人の思い」（東京新聞8月16日の取材）とまったく同じ内容の武器使用規定が綴られているとのことです。その上で東京新聞は、佐藤氏の発言は「実は陸自方針を代弁」していたのではないか？と指摘する弁護士の発言を紹介しました。これが事実だとすれば、大規模な文民統制違反が組織的に行われていたことを示しますし、仮に政府承認のもとでの方針であれば小泉政権の国民・国会に虚偽方針をしめしたことになります。どちらにしても大問題です。

この資料、全体の4割以上を占める「危害射撃の可否判断の具体例」約40ページがすべて黒塗りされており、今後の情報公開に期待がかかっています。

今回の事例で、文民統制というのは常に国民が監視せねば、現場レベルでなし崩しにされる怖れのあるもの、という歴史的教訓があらためて確認されたように思います。17日付記事では日中戦争の発端となった謀略「柳条湖事件」を例に挙げ同事件の立案者・石原莞爾関東軍参謀（当時）の「謀略により機会を作製し、軍部主導となり国家を強引する」との発言を紹介していますが、まさに現代の謀略戦が開始されているのかもしれません。

さてこの問題、下手をすれば「友軍を助けるべきか、否か」という水掛け論に陥りがちで、結果人道的には「助けるのが筋」との主張に与しやすいのでしょうが、前提を欠いた論争であることに留意せねばなりません。そもそも、日本国憲法第9条で戦力を保持しないと国際公約した日本が、実際上戦力である自衛隊を米英占領下のイラクに派兵したこと自体が根本の誤りなのです。実際、自衛隊が行った給水は、同時期に諸国の非武装ＮＧＯが行った給水に勝るどころか、自衛隊給水実績のかなりの部分が自家給水（自衛隊の煮炊き・洗濯・入浴等）であったとの指摘もあります。

このように「作られた前提」のもとでの「駆けつけ警備」は、それ自体が戦争国家への一里塚であることを知らねばなりません。本質を見抜く目と、それを支える報道。民主主義保障の前提です。

なお、当の佐藤氏は8月24日正午現在、自身のウェブサイトでこの問題については何も触れていません。

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