日米共同訓練

2017年8月26日 (土)

2017年8月19日 オスプレイ反対・戦争法も共謀罪も廃止・街頭スタンディングin旭川

2017年8月19日夜、北海道旭川市の中心街、一条平和通で「オスプレイ反対、戦争法・共謀罪廃止 街頭スタンディング」が行われ市民60名が参加。若者ら4名がそれぞれの思いをスピーチしました。

街頭スタンディングは安保法案が成立強行された「9月19日を忘れない」と、2015年10月以来毎月19日に旭川市中心部で取り組んでいる安保法制廃止をめざす街頭行動で、「9・19を忘れないスタンディング市民有志」と安保法制反対の若者グループA.F.M.A.が共同で呼びかけました。

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沖縄の基地問題がどうなっているか知りたい、と単身沖縄に行ってきたというカナさんは「沖縄のオスプレイ訓練、住宅地の上すぐの低空飛行、遅いときは夜11時半まで、朝は4時半からの夜間早朝飛行、これが北海道に来ます。いつの間にか日本は戦争できる国になっていた。私たち市民一人ひとりが声をあげるとき」と危機感を抱きます。

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高校生のアユミさんは戦前の治安維持法違反不当逮捕事件「生活図画事件」の被害者菱谷良一さんと会い、話を聞いてきた経験から自由の大切さを感じたといいます。「普通の学生なのに逮捕され、『やっていない』と言っても拷問。冬ものすごく寒い独房。釈放されたとき、本当に嬉しかったと。菱谷さんの話を聞いて家に帰ると家族が居て、おやつがあって、嬉しかった。戦争に向かうなかで自由が奪われることが、本当に怖い。共謀罪、不安です」と訴えました。

介護職場で働くツバサさんは「オスプレイ反対上富良野要請行動」に参加してきました。上富良野駐屯地の自衛官らがオスプレイ訓練のことを何も知らされていないことに驚きました。ツバサさんが気がかりなのは酪農などへの影響です。「沖縄では家畜の死産早産が報告されている。オスプレイの訓練は、私たちの暮らしを壊すことしかない」と話しました。

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日米共同訓練の訓練最終日である8月26日昼現在、天候不良等様々な事情から上富良野演習場にオスプレイは飛来してきていません。

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〔厚い雲が重く漂う上富良野演習場、8月22日〕

現地の人々や家畜たちの上をオスプレイが飛ばなかったことは結果的に良かったと思いますが、これはあくまで結果論に過ぎず、この1ヶ月余の間、現地も周辺市町村も散々振り回され不安を撒き散らされました。

また恵庭・千歳などの北海道大演習場では日米共同訓練で初めてオスプレイによる夜間飛行訓練や夜間の空挺降下訓練などが行われました。また三沢ではオスプレイによる射撃訓練も行われたということです。

矢臼別演習場でも新型ロケット砲の射撃訓練等、新たな段階に入ってきています。

今後、北海道を演習地にさせない、基地を固定化させないため、さらに多くの市民に事実を伝え、ともに考え、ともに悩み、ともに行動していく所存です。

みなさんのご意見、とりわけ上富良野演習場周辺の一般のみなさん、今後、もしかするとオスプレイに乗せられるかもしれない自衛官のみなさんのご意見をぜひ聞かせてください。ご意見はメールでお願いします。
peace_asahikawa@yahoo.co.jp

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2017年8月15日 (火)

2017年8月15日 「終戦」記念日街頭宣伝、いわゆる「赤紙配布」

終戦記念日の8月15日、旭川市一条平和通・買物公園で旭川平和委員会ら3団体主催(他に旭労連・原水協)の終戦記念日宣伝、いわゆる「赤紙配布」を行い、約25名が参加しました。

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道行く市民らは反応良く次々と受けとってくれ、女子高校生のグループは「赤紙だって!戦争したくないよね」等々と口々に語り合いながら歩いて行きました。今日の宣伝が今日付「北海道新聞」一面で紹介されたこともあり、記事を見て駆けつけてくれた人が何人もいて、ある方は「友達の分も含めて何枚か赤紙が欲しくて来た」と受け取って行かれました。別の方は「宣伝ご苦労様」とお菓子の差し入れをくださいました。

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宣伝では主催3団体代表や市民有志、駆けつけてくれた市議会議員さんらがマイクを握りリレートークしました。

リレートーク、それぞれの思い

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元日赤病院看護師の成田さんは、戦前召集令状が届いたのは男性だけではない、戦地に送られる従軍看護婦も召集されたことを知っていますか?と問いかけました。

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旭川市議会議員の能登谷繁さん(共産)は同じく市議の真嶋英隆さんと一緒に参加。オスプレイ訓練反対や核兵器禁止条約についてなどわかりやすく丁寧に呼びかけてくださいました。

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道北原水協の阿部さんは被爆国日本が核兵器禁止条約を署名していないことを紹介し痛烈に批判。被爆者の願いにこたえよと訴えました。

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飛び入りでスピーチしてくれた高校生の丸山さんは、つい先日、生活図画事件被害者の菱谷さんと対談する機会があったことを紹介し、戦前に何が起きたか、平和への思いも含めて自分達の世代が伝えていかなければ、との思いを強くしたと決意を新たにしました。

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道行く市民のなかには足を止めて対話になる人も多く、写真上の女性は実父が戦争に行き無事帰還したものの戦争体験は多くを語ろうとしなかったそうです。ところが実父亡き後に遺品整理していたら従軍記録が多く出てきて、語りたくとも語れなかった戦地の様に思いをめぐらせ、戦争は絶対繰り返しちゃいけないと強く語ってくれました。

宣伝への妨害行為も

このようななか、ある男性はわざわざ配布中の「赤紙」を受け取りながら、配布者の目の前で「馬鹿なことするな」と「赤紙レプリカ」を破り、その場に捨て、立ち去るという妨害行為がありました。

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宣伝の趣旨に賛同できないのであれば、ただ通り過ぎればよいわけで、破るために受け取り、それを破る、という行為は器物損壊にあたるのではないかと主催者は妨害者に対し残念な思いを抱いています。

それにしても、そんな妨害者はほんのごく一部であり、多くの市民や観光客が温かくスピーチに耳を傾け、「赤紙レプリカ」を受け取ってくれたことを改めて強調します。

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2017年8月12日 (土)

8月11日 「オスプレイ飛行中止を」と、上富良野駐屯地広報室へ要請

8月10日から始まった北海道での日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」にオスプレイ参加するなと、11日午前に日米合同演習反対道北共闘会議が「オスプレイ反対上富良野要請行動」に取り組み、道北各地から約50名が参加しました。

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参加者は陸上自衛隊上富良野駐屯地正門前に移動。代表7名が上富良野駐屯地面会所に入り、道北共闘会議の守屋敬義代表委員が同駐屯地の真光紀之広報室長に要請書を手渡しました。要請を行った11日朝は、防衛省がオスプレイの飛行自粛要請を一転して撤回した直後であり、言葉を選びながら緊張につつまれた要請となりました。

要請時のやりとり詳報

真光室長は日米共同訓練の概要について「上富良野駐屯地の部隊は訓練参加部隊ではなく、内容は知らされていない。隣の演習場で行われる、というだけで、自分達は通常業務を粛々と行うだけ」と説明。訓練詳細については「回答する情報を持ち合わせていない」ため「北部方面総監部広報室に問い合わせてほしい」とこたえました。上富良野演習場は第2師団が保有しており、駐屯地業務隊が管理にあたっていますが、破損等があった場合に対処する程度で、訓練で利用するからと特別な対応は「聞いていない」と真光室長。

これに対し、共産党のおぎう和敏・北海道6区国政事務所長が「第2師団の部隊が参加しないのに上富良野演習場が利用されるケースは今までにあったのか」と聞くと、真光室長ら応対した自衛官らは「即答しかねるが、自分の記憶の範囲では無いかもしれない」と回答。おぎう氏は「今回、上富良野演習場でも演習が強行されようとしている事は、米軍が日本国内どこでも神出鬼没に演習ができる、そういう演習が多発するのではないかと強く危惧した」と感想を述べています。

真下紀子・道議(旭川市選出)が「海兵隊が駐屯地宿舎を利用するなどの連絡は受けていないか」と聞くと、「今のところ使う予定はない」とのこと。10日に北海道大演習場で行われた訓練開始式に参加した真下道議によれば、訓練期間中の休暇外出は無いと発表があったとのこと。しかしながら、海兵隊員の宿泊場所等について質問しても「わからない」との返事でした。

米沢義英・上富良野町議が地元自治体への情報提供を丁寧に行ってほしい旨要請しましたが、「自治体へは北海道防衛局から連絡があるはず」として、駐屯地からの情報提供は「誤って正しくない情報を提供してはいけない」ために行っていないと説明。

由井久志・旭川平和委員会事務局長が「地元住民から駐屯地に問い合わせや不安の声が寄せられても『方面総監部の広報に連絡して』というのか?住民の声を聞いて師団なり方面総監部に報告することは対応できるのではないか」と問うと、「住民からの質問に回答することはできないが、意見を上げることはできる」と答えました。

今回の要請で改めて、北海道各地が米軍と自衛隊の「訓練地」になっていること、それでも情報が秘匿され隣接部隊すら一般市民と変わらぬ情報しか持ち合わせていないことがわかりました。参加者は最後に要請の趣旨を必ず防衛大臣に伝えてほしいと念を押し、要請を終えました。

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2017年8月11日 (金)

2017年8月11日 「オスプレイ反対 上富良野要請行動」に50名

【8/12情報一部追加】

日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」が始まって翌日の8月11日、上富良野演習場での訓練も開始されているかもと隣接する上富良野駐屯地に防衛大臣および駐屯地司令宛要請書を出すべく、アポをとり、下記のように「オスプレイ反対 上富良野要請行動」を計画しました。主催は「日米合同演習反対道北共闘会議」。

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朝9時45分集合でしたが、現地到着は9時10分ごろ。事前の予測では10名程度で細々と要請を行うつもりでしたので配布資料も15部しか印刷しませんでした。ところが昨夜、共闘会議の主要加盟団体に聞いたところ、その時点で全体20名を超えていました。そこで今朝、あわてて増刷し30部資料を用意。ところが9時45分、現地に集まったのは約50名。遠くは札幌からのほか、名寄や比布、富良野市からも参加頂きました。

デモ申請をしていなかったため(10人くらいと思っていましたから)、横断幕やのぼり旗をたたみ、駐屯地正門に徒歩で移動。7名が代表して要請団として面会室に入り、残るメンバーは駐屯地正門で整然と待機。要請の1時間ほど前に、「防衛省が飛行自粛要請を撤回」との信じられないニュースに衝撃を受けました。

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要請団は上富良野駐屯地の広報室長に要請書を手渡し、30分に渡り要請を行いました。要請の詳細は後日詳報。要請の全文は次の通り。

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要請後、駐屯地正門前で要請団による報告がなされ、7名(道北共闘会議・守屋代表委員、旭労連・口田事務局長、新婦人旭川支部・帰山支部長、共産党道6区国政事務所長・おぎう和敏氏、共産党・真下紀子道議会議員、共産党・米沢義英上富良野町議会議員、旭川平和委員会・由井事務局長)からそれぞれ報告がありました。

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マイクを握る真下道議

真下道議は10日に北海道大演習場で行われた「訓練開始式」にも参加。その内容なども報告がありました。

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A.F.M.A.の若者らも参加

要請行動は、北海道新聞とHTBの取材を受けました。
ご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。

※8/12追加情報※
この日の取材をもとに作られたHTBニュースが、同局公式チャンネルで視聴できます。
【HTBニュース】オスプレイ 上富良野で反対
(リンク切れの際はご一報くださると助かります)

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解散後、有志で上富良野演習場を見渡せる高台に行きました。

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この日、見渡せる範囲で訓練は行われていなく、静かなものでした。

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左上のあたり

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右下あたり

射撃訓練ができる広さ、とはいえ、203mm自走りゅう弾砲を思いっきり撃てる距離は無い、と説明をされた米沢町議。以前、兆弾が営林署の林に入り、破片が木々に刺さっているのを見たことがあるなど、長い町議生活に裏打ちされた解説に耳を傾けました。

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米沢義英・上富良野町議

そのため(兆弾対策)もあり、2008年には演習場拡張のため国立公園用地を林野庁から購入していたことが明らかになりました。

その辺の詳細は、当ブログ「上富良野演習場外の国立公園散策フィールドワーク」(http://peace-asahikawa.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_7eac.html)をご参照ください。

さて帰り道、上富良野町内の大手コンビニに立ち寄りましたが、この店だけではなく、あちらこちらの店先、玄関脇にこの張り紙。

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2017年3月に第120特科大隊が廃止され、新たに第3施設団隷下の第14施設群が新編されたそうで、商工会あげての取り組みに。以前、上富良野を訪れた際も、「縮小反対」のポスターがあちこちに貼られていましたが、隊員需要に依存しているせいか一生懸命です。

演習場を見に行く前、駐屯地裏手をぐるっとまわったのですが、第14施設群の新設にともない、新たに訓練場が設置されていました。

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同行していた地元の女性達に聞いたのですが、隊員が増えるのは町としてはよいのだろうけど、特に演習時は夕方以降、町内唯一のふじスーパーに自衛隊車両がたくさん停まり、レジの前は迷彩服の隊員が並び、肉も魚もすっからかん。できればスーパーをもう1軒誘致できないか、などの雑談がありました。

町民の3分の2が自衛隊家族や自衛隊関連の業者で恩恵を受けているため自衛隊関係のことは一切口を開かない。残る3分の1はいろいろと思うことがあっても口に出すと…とのことで、そういう点が「物言えぬ雰囲気」なんだとか。

町の経済は自衛隊依存で、人口が減っても「自衛隊員を増やすよう要望すればよい」と安易。町の基幹産業は農業にもかかわらず、オスプレイが来ると言われても情報収集して公開するなどの独自活動をほとんど行わない町当局、と口々に。その結果、畜産関係者の不安は高まり、「共産党北海道委員会に地元畜産業者から直接電話があったらしい」と米沢町議。不安を払拭する積極的活動が町当局に求められています。

畜産業者は年々減り続けているそうです。豚サガリで有名な上富良野ポークは旭川の私たちもよく食しています。オスプレイの影響で上富良野ポークに影響が出ないよう、心配しています。上富良野演習場周辺には畜産関係の施設が多くあるそうです。関係者のみなさん、ぜひ声を聞かせてください。

あなたの声を電子メールで聞かせてください。
peace_asahikawa@yahoo.co.jp

私たちは引き続きオスプレイ訓練に反対し、中止を求めます。
8月15日「終戦記念日」には終戦記念日宣伝「赤紙配布」を行い、あわせてオスプレイ訓練反対をすべての弁士が市民に呼びかけます。声を上げ、声を広げて行きましょう。

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2017年8月 3日 (木)

2017年8月3日「アベ政治を許さない」アピール行動でオスプレイ訓練反対の声を上げる

8月10日から28日まで行われる日米共同実働訓練「ノーザンヴァイパー」の概要が発表され、取材が進むなか「夜9時までのオスプレイ夜間訓練も予定」とか、「市街地上空は飛ばない」と言いながら7月31日に無通告で島牧村市街地上空をオスプレイが飛んだりと、「ノーザンヴァイパー」の危険性が浮き彫りになっています。

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そんななか、旭川平和委員会も加盟している「日米合同演習反対道北共闘会議」は8月11日の陸上自衛隊上富良野駐屯地への「中止要請」を軸とした「オスプレイ反対 上富良野要請行動」など諸行動を具体化。

第一弾として、毎月3日に全国で取り組まれている「アベ政治を許さない」アピール行動の旭川市一条平和通での行動で「オスプレイNO」プラカを掲げ、オスプレイの危険性を明らかにする内容でスピーチさせて頂きました。

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(真中)スピーチする当会事務局長

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(左端)石川厚子・旭川市議

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行動には38名が参加。「オスプレイ来るな!」のプラカードを見て、道行く高校生らが「オスプレイだって」と話題にしながら通行。これを機に話題になり、調べたり、考えたりすれば幸いです。

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2017年7月24日 (月)

2017年7月19日 オスプレイ来るな!稲田辞めろ!街頭スタンディング

安保法制が成立強行された2015年9月19日以来、「安保法制廃止まで、19日を忘れない」と旭川市一条平和通で毎月19日に街頭スタンディングが行われています。昨年夏ごろまで安保法制廃止めざす若者グループ「A.F.M.A.」が主催していましたが、現在はA.F.M.A.メンバーを中心とした市民有志が各々路上に立っています。

2017年7月19日は「オスプレイは北海道に来るな!沖縄を飛ぶな!アメリカに帰れ!」「稲田防衛大臣は虚偽答弁の責任とり辞任せよ」とアピールしました。

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3人がスピーチ。旭川平和委員会から事務局長がマイクを握り、オスプレイが北海道の空を飛ぶことの問題性、沖縄での横暴勝手ぶりなどを詳しく訴えました。また布施祐仁・平和新聞編集長が発端をひらいた南スーダン「日報」問題をきっかけとした稲田防衛大臣の一連の不祥事を挙げて大臣即時辞任と議員辞職を求めました。

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SNSを見て駆けつけた人など、10数名が参加。本稿写真は参加した有志カメラマンから提供いただきました。感謝。

追記:7月24日には国会で集中審議が行われています。稲田防衛大臣に改めて辞職を求めると共に、任命責任をとり安倍内閣は総辞職すべきです。

ご意見・ご感想はメールでお願いします。

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2017年7月17日 (月)

米海兵隊オスプレイは北海道に来るな、沖縄を飛ぶな、米国へ帰れ!

2017年7月15日付「北海道新聞」一面で、「オスプレイ広域訓練検討」「北海道大演習場・矢臼別・上富良野」「来月初実施」として、8月10日から2週間程度予定されている陸上自衛隊と米海兵隊との日米共同演習が北海道を幅広くオスプレイを中心とした演習地として「利用」する計画であることを報じ、その3つの拠点となる演習場の一つに、上川管内上富良野町の「上富良野演習場」が含まれて検討されていることが明らかになりました。

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旭川平和委員会は予てから米軍オスプレイの北海道飛来反対、沖縄でも、関東でも、岩国でも、国内どこでも飛ぶな!アメリカに帰れと訴えてきました。また自衛隊のオスプレイ購入も反対し、佐賀空港配備強行反対、道内での訓練反対を訴えてきました。

今回、改めて道北も含む北海道の空をオスプレイが飛ぶことに断固反対を表明し、アメリカに帰れ!と言いたい。

旭川平和委員会の上部団体・北海道平和委員会は6月2日、安保破棄北海道実行委員会とともに北海道防衛局に対し、「オスプレイ参加による日米共同訓練の中止を求める要請」を行いました。詳細はこちら参照。

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オスプレイの騒音、とりわけ低周波音は人々だけでなく家畜・動物への健康被害が報告されており、墜落の不安だけでなく、酪農王国・農業王国北海道にとって深刻な影響を与えかねません。また、これを機にオスプレイ訓練の固定化を狙っていると見るべきです。

新防衛大綱・中期防衛力整備計画によれば、北海道は全国の自衛隊部隊の演習場として活用すべしと述べられていますが、自衛隊オスプレイ導入後はその訓練の多くが北海道で行われることも予想されます。

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【2014年7月 防衛省主催 第27回防衛問題セミナー資料から】


上記、防衛省資料の地図を見れば、訓練部隊が全道を「移動訓練」「実働訓練」を繰り返すことは明白です。これにオスプレイが加われば、北海道の観光・産業・自然・生活に多大な影響を及ぼします。

そうなってしまってからでは遅いのです。事故が起きてからでは遅すぎます。いま、まず米軍オスプレイ訓練反対の声を広げ、自衛隊オスプレイ導入も訓練も反対の世論を広げましょう。

ご意見・ご質問はメールでお願いします。

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2012年12月30日 (日)

自衛隊のオスプレイ導入に反対!

在日米軍のオスプレイ配備が検討されていた頃から懸念していましたが、やはり自衛隊がオスプレイを導入したいと言い出したようです。東京新聞の本日(12/30)付一面トップ記事からご紹介します。

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事故も多いV-22オスプレイ。それどころか航続距離が伸び、侵略型の装備といっても過言ではありません。日本国憲法と相容れません。導入は断固反対。調査・研究費も予算措置すべきではありません。防衛省はオスプレイ導入を諦めてください。

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2010年11月22日 (月)

第2師団のIT化実験:〝深化する〟陸自のC4ISRが「日米同盟の強化に資する」とは?

2010年11月11日の産経新聞「【同盟弱体化】第5部 尖閣事件の陰(上)普天間迷走…亀裂は深く」で第2師団のC4ISR部隊実験についてふれられていますので、一部引用してご紹介します。

■元の記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011112352027-n1.htm

+++++引用開始+++++

 11月5日、北海道のほぼ中央部にある陸上自衛隊上富良野演習場。雪で覆われた山の尾根に突然、黒い飛行体が姿を現した。「VTOL型UAV(垂直離着陸型無人機)」だ。

 長さ約1メートルの円筒形の無人機は下部のプロペラを高速回転させ、上空十数メートルをヘリのように飛行。搭載カメラで撮影された映像は瞬時に指揮所に送られる。

 陸自第2師団旭川市)による「C4ISR部隊実験」として初公開された。C4ISRは(1)指揮(2)統制(3)通信(4)コンピューター-の4つのCと情報=I、監視=S、偵察=Rの略だ。

 米軍は湾岸戦争以降、C4ISRの能力を格段に向上させた。根幹をなす装備の一つが無人機だ。敵陣深く入り込み精緻(せいち)な情報を集める。司令部から前線の部隊に至るまで情報をリアルタイムに共有し、作戦立案・実施も劇的に速めた。

 陸自の部隊実験も、こうした米陸軍の運用と歩調を合わせるものだ。それを象徴するように、部隊実験の指揮所には、同時期に同じ演習場で行われていた陸自と米陸軍の共同演習の状況も時々刻々と伝えられた。

 陸自幹部はC4ISR強化の意義を強調する。

 「日米の共同作戦の実効性を高め、ひいては日米同盟の強化に資するものだ」

 自衛隊の「進化」には米側の期待も高い。

 「ISRでの緊密な協力体制の構築が望まれる」

 米シンクタンク「新米国安全保障センター(CNAS)」が東京財団と共同で10月末に発表した提言の中で、日米同盟の強化策としてISRを例示した。

 米国にとって、中国と北朝鮮という北東アジアの不安定要因の「前線」に位置する日本は、情報収集での戦略的要衝にあたる。韓国哨戒艦撃沈事件と尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をみても明らかなように、海・空自衛隊のISR能力も一層重要性を帯びる。

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」でもISRの強化は柱で、潜水艦の増強や大型無人偵察機グローバルホークの導入が課題となる。

 ただ、装備をそろえるにしても、日米が共同作戦を行う上で重大な「欠陥」が横たわったままだ。集団的自衛権に抵触するとの理由で、共同演習でも日米の指揮統制は別々だった。

 米軍の「作戦立案・指揮」と距離を置いたままでは、米軍の「情報」に触れることもできない。その危惧(きぐ)は顕在化しつつある。

 空自の航空作戦を束ねる航空総隊司令部が今年度中に米軍横田基地(東京)に移転する。当初、日本側は横田の米第5空軍司令部が北東アジアでの航空作戦を立案・実施すると見込んでいたが、米空軍はその機能をハワイの司令部に移した。日米共同対処は事実上ミサイル防衛(MD)に限定され「米側からの情報も限定的になる」(空自幹部)。

 「共同作戦のできない同盟に抑止力は期待できない」

 自衛隊OBの指摘が日米同盟に暗い影を落とす。

---中略---

「日米同盟の将来像を描くには、まず日本側が宿題を片づける必要がある」

 前防衛政務官、長島昭久は端的に総括する。宿題のひとつが、集団的自衛権の問題だ。この壁を越えるだけでも「日米の共同作戦は効率化し軍事的合理性も増す」(海自幹部)。日米同盟の緊密化にもつながる。

 日米同盟の「深化」に向け日本政府は待ったなしで取り組むときにきている。

 集団的自衛権 ある国が攻撃を受けた際、同盟関係などにある他の国が自らの安全に脅威があるとしてともに防衛にあたる権利。日本政府はこれまで、権利は保有するが行使できないとの解釈をとってきた。菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月の報告書で見直しを提起した。首相は解釈を「変える予定はない」としている。

+++++引用終了+++++

この記事を読むとやはり米側の作戦展開上の関心事であるC4ISRに日本が追いつこうと躍起になっていること、やはり今回の日米共同訓練とC4ISR部隊実験は背後でつながっていたということがわかります。そしてまた、これを真に「力」とするためには「集団的自衛権」を容認し「指揮・統制」を統合していくことが欲せられているということも…。

そのとき、自衛隊は専守防衛の自衛の「実力組織」というこれまで(無理があったにせよ)説明してきた枠組みから「川を越え」て、米軍に追随する「侵略の軍隊」となってしまう…。そんな危機感は平和運動サイドの「被害妄想」だと言い切れるでしょうか?自衛官のなかにも同じような危機意識をもっている方も多いのではないか?と思います。

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2010年11月17日 (水)

2010日米共同訓練@上富良野:「ヘリボン訓練」など報道陣に公開(産経ニュースから)

過日、産経新聞の記事を紹介しましたが、同一内容の動画がありましたのでご紹介します。ユーチューブの産経ニュースに掲載されていたものです。

■ヘリボン訓練公開

日米共同訓練の様子が厳しく公開制限されている以上、内部を垣間見る貴重な動画です。

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