日米共同訓練

2012年12月30日 (日)

自衛隊のオスプレイ導入に反対!

在日米軍のオスプレイ配備が検討されていた頃から懸念していましたが、やはり自衛隊がオスプレイを導入したいと言い出したようです。東京新聞の本日(12/30)付一面トップ記事からご紹介します。

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事故も多いV-22オスプレイ。それどころか航続距離が伸び、侵略型の装備といっても過言ではありません。日本国憲法と相容れません。導入は断固反対。調査・研究費も予算措置すべきではありません。防衛省はオスプレイ導入を諦めてください。

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2010年11月22日 (月)

第2師団のIT化実験:〝深化する〟陸自のC4ISRが「日米同盟の強化に資する」とは?

2010年11月11日の産経新聞「【同盟弱体化】第5部 尖閣事件の陰(上)普天間迷走…亀裂は深く」で第2師団のC4ISR部隊実験についてふれられていますので、一部引用してご紹介します。

■元の記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011112352027-n1.htm

+++++引用開始+++++

 11月5日、北海道のほぼ中央部にある陸上自衛隊上富良野演習場。雪で覆われた山の尾根に突然、黒い飛行体が姿を現した。「VTOL型UAV(垂直離着陸型無人機)」だ。

 長さ約1メートルの円筒形の無人機は下部のプロペラを高速回転させ、上空十数メートルをヘリのように飛行。搭載カメラで撮影された映像は瞬時に指揮所に送られる。

 陸自第2師団旭川市)による「C4ISR部隊実験」として初公開された。C4ISRは(1)指揮(2)統制(3)通信(4)コンピューター-の4つのCと情報=I、監視=S、偵察=Rの略だ。

 米軍は湾岸戦争以降、C4ISRの能力を格段に向上させた。根幹をなす装備の一つが無人機だ。敵陣深く入り込み精緻(せいち)な情報を集める。司令部から前線の部隊に至るまで情報をリアルタイムに共有し、作戦立案・実施も劇的に速めた。

 陸自の部隊実験も、こうした米陸軍の運用と歩調を合わせるものだ。それを象徴するように、部隊実験の指揮所には、同時期に同じ演習場で行われていた陸自と米陸軍の共同演習の状況も時々刻々と伝えられた。

 陸自幹部はC4ISR強化の意義を強調する。

 「日米の共同作戦の実効性を高め、ひいては日米同盟の強化に資するものだ」

 自衛隊の「進化」には米側の期待も高い。

 「ISRでの緊密な協力体制の構築が望まれる」

 米シンクタンク「新米国安全保障センター(CNAS)」が東京財団と共同で10月末に発表した提言の中で、日米同盟の強化策としてISRを例示した。

 米国にとって、中国と北朝鮮という北東アジアの不安定要因の「前線」に位置する日本は、情報収集での戦略的要衝にあたる。韓国哨戒艦撃沈事件と尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をみても明らかなように、海・空自衛隊のISR能力も一層重要性を帯びる。

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」でもISRの強化は柱で、潜水艦の増強や大型無人偵察機グローバルホークの導入が課題となる。

 ただ、装備をそろえるにしても、日米が共同作戦を行う上で重大な「欠陥」が横たわったままだ。集団的自衛権に抵触するとの理由で、共同演習でも日米の指揮統制は別々だった。

 米軍の「作戦立案・指揮」と距離を置いたままでは、米軍の「情報」に触れることもできない。その危惧(きぐ)は顕在化しつつある。

 空自の航空作戦を束ねる航空総隊司令部が今年度中に米軍横田基地(東京)に移転する。当初、日本側は横田の米第5空軍司令部が北東アジアでの航空作戦を立案・実施すると見込んでいたが、米空軍はその機能をハワイの司令部に移した。日米共同対処は事実上ミサイル防衛(MD)に限定され「米側からの情報も限定的になる」(空自幹部)。

 「共同作戦のできない同盟に抑止力は期待できない」

 自衛隊OBの指摘が日米同盟に暗い影を落とす。

---中略---

「日米同盟の将来像を描くには、まず日本側が宿題を片づける必要がある」

 前防衛政務官、長島昭久は端的に総括する。宿題のひとつが、集団的自衛権の問題だ。この壁を越えるだけでも「日米の共同作戦は効率化し軍事的合理性も増す」(海自幹部)。日米同盟の緊密化にもつながる。

 日米同盟の「深化」に向け日本政府は待ったなしで取り組むときにきている。

 集団的自衛権 ある国が攻撃を受けた際、同盟関係などにある他の国が自らの安全に脅威があるとしてともに防衛にあたる権利。日本政府はこれまで、権利は保有するが行使できないとの解釈をとってきた。菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月の報告書で見直しを提起した。首相は解釈を「変える予定はない」としている。

+++++引用終了+++++

この記事を読むとやはり米側の作戦展開上の関心事であるC4ISRに日本が追いつこうと躍起になっていること、やはり今回の日米共同訓練とC4ISR部隊実験は背後でつながっていたということがわかります。そしてまた、これを真に「力」とするためには「集団的自衛権」を容認し「指揮・統制」を統合していくことが欲せられているということも…。

そのとき、自衛隊は専守防衛の自衛の「実力組織」というこれまで(無理があったにせよ)説明してきた枠組みから「川を越え」て、米軍に追随する「侵略の軍隊」となってしまう…。そんな危機感は平和運動サイドの「被害妄想」だと言い切れるでしょうか?自衛官のなかにも同じような危機意識をもっている方も多いのではないか?と思います。

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2010年11月17日 (水)

2010日米共同訓練@上富良野:「ヘリボン訓練」など報道陣に公開(産経ニュースから)

過日、産経新聞の記事を紹介しましたが、同一内容の動画がありましたのでご紹介します。ユーチューブの産経ニュースに掲載されていたものです。

■ヘリボン訓練公開

日米共同訓練の様子が厳しく公開制限されている以上、内部を垣間見る貴重な動画です。

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2010年11月10日 (水)

2010日米共同訓練@上富良野:在日米陸軍司令官のインタビュー記事

上富良野で行われている日米共同訓練に関わって、今日11月10日の北海道新聞に在日米陸軍司令官のインタビュー記事が出ていました。短いながらも本音を述べている部分もあったのでニュース紹介します。

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■2010年11月10日/北海道新聞

記事では、在日米陸軍司令官のマイケル・ハリソン少将が幾つか答えています。後半は一般的なことしか述べていませんが、前段、「(北海道は)いい演習場があり、より現実的な訓練ができる場を提供している」と述べているところに注目しました。

これまでも推測されてきたことではありますが、アメリカ軍にとってなぜ北海道なのか?なぜ矢臼別なのか?というとき、気候や雰囲気が「アフガニスタンに似ているから」ではないかと。オバマ大統領が対アフガン戦を強化するというとき、北海道の演習場がより重要な意味をもつのかもしれません。それは矢臼別での沖縄県道104号線越え実弾砲撃訓練の訓練移転が固定化される危険性でもありますし、道内の全ての演習場、とくに規模の大きい北海道大演習場と上富良野演習場での演習固定化など、地元住民にとって重大な生活環境の変化をイメージせざるを得ません。

また、これまでの報道によれば開発中の無人偵察機が公開されたり(しかも、災害時に役立つなどと説明つきで!)、「将来の戦い方を研究する実働検証」も行われたとあります。これらは結局、第2師団が現在進めている先進IT化師団としての各レベルの装備が米軍との間で連携性を保持し、適切に運用できるようになっているかのテストだったのではないか?と推察するのです。

簡潔にいえば、アフガニスタンで米軍と自衛隊が連携して掃討戦(という名の住民虐殺)を実行できるかの訓練ではないのか?ということ。これが全くの「想像力の産物」と言い切れるだけ現実は生易しくないように思います。

引き続き動向に注視します。

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2010年11月 9日 (火)

11・3日米共同訓練反対上富良野・全道集会

11月2日から上富良野町で開始された日米共同訓練。その様子は北海道新聞でも報じられています。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/258392.html
■2010年11月2日/北海道新聞

結局、米軍がどうやって上富良野に入ったのかはわからず仕舞いでしたが、すでに10月下旬から同町内は自衛隊車両やヘリが慌しく行き来している姿は確認しています。事実確認はまだですが、「戦闘ヘリも飛んでいました。コブラでは?」との情報も。この戦闘ヘリ、2日以降も飛んでいたそうです。第2師団に戦闘ヘリは居ないはず。どこから来たか?

そんななか、11月3日に日米合同演習反対道北共闘会議(以下「道北共闘会議」)と道レベルの5団体主催で「日米共同訓練反対上富良野・全道集会」を開催しました。集会には予想を超える80名が参加し自衛隊の米軍に追随する「戦争訓練」にNOの声をあげました。

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■会場全体の様子

集会は11月3日(水・祝)の午後1時から、上富良野町公民館大ホールで開かれました。集会では冒頭、道北共闘会議を代表して守屋敬義・旭労連議長が挨拶。次いで道団体を代表して畠山和也・北海道安保破棄実行委代表委員が挨拶をし、紙智子参議院議員が激励挨拶しました。

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■守屋敬義・旭労連議長

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■畠山和也・道安保代表委員

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■紙智子・参議院議員

次いで集会は基調報告としてこの間の米軍と自衛隊との関わり、とくに北海道の状況について学習しました。基調報告は石田明義・北海道平和委員会理事長が30分にわたり行いました。その後、上富良野と旭川から自衛隊の活動が市民生活に与える影響など現地報告を行いました。

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■石田明義・道平和委員会理事長

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■現地報告①:米澤義英・上富良野町議会議員

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■現地報告②:湯川界・旭川安保事務局長

集会は全体で「集会決議」を採択し、陸上自衛隊上富良野駐屯地に対し「抗議団」を派遣することを決定。5名の抗議団を任命し、派遣しました。その間、集会参加者は上富良野町公民館から上富良野駐屯地正門まで約30分間デモ行進し、町民にアピールしました。

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■町内をすすむデモ隊

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■駐屯地正門前にて、抗議団の帰りを待つ

抗議団によれば、この日は駐屯地司令不在ということで広報担当者が「抗議決議文」を受け取った後、簡単なやりとりがあっただけでした。

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■出てきた抗議団

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■正門前で報告をうける

行動参加者は休日で閉まっていた駐屯地正門前で抗議団からの報告をうけましたが、その間も門衛所(?)の自衛官は参加者に向ってビデオやカメラを向け容赦なく撮影していました。その姿を記録しようとレンズを向けると、慌ててカメラをしまう姿も。それなら最初から向けなければよいのです。彼らは駐屯地の情報保全隊でしょうか。

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■あわててカメラをしまおうとする隊員

デモはこの場所で解散し、参加者はそれぞれ公民館まで戻りました。この後、希望者のみのオプション企画として上富良野演習場の着弾地が見える個所などの見学会を行いました。

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■畑の真中でバスを降りる参加者たち

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■着弾地の煙幕(見えづらい)

ほぼ全員が同行しての見学会はごく短時間でしたが、遠くの着弾地から一定間隔で迫撃砲らしき発射音と着弾音(破裂音)が聞こえ、立ち上る白煙が目視できました。原野(といっても上富良野演習場ですが…)のど真ん中に上る煙幕を眺めながら、一行は多田弾薬支処へ。

通常、このような施設名称は地名がつくケースが多いと思いますが、多田弾薬支処(多田分屯地)の「多田」が彼の地の地名なのかと思いきや、違うとの事。このことは多田弾薬支処の公式サイトに書かれていますのでそちらもご覧下さい。
http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/hensei/tada/tada.html

「多田」はこの地の地主だった多田さんの名前。旧多田牧場跡地を買収して弾薬庫を建設。今も残る旧弾薬庫から移転したそうです。上記公式サイトによれば「全国で唯一地域名のつかない弾薬支処」だそうです。

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●日米共同訓練反対上富良野・全道集会の報道

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■2010年11月4日/北海道新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/5116080/
■2010年11月4日/しんぶん赤旗

●日米共同訓練の内容に関する報道(11月9日時点)

「日米合同訓練を公開 ヘリボン訓練やIT戦の検証も」
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011051725014-n1.htm
■2010年11月5日/MSN産経ニュース
北海道上富良野町上富良野演習場で行われている陸上自衛隊米陸軍との共同訓練の模様が5日、報道陣に公開され、ヘリコプターによる迫力ある作戦が展開された。
この日、午前中に公開されたのは、空中機能作戦のひとつであるヘリボン訓練。陸自による訓練に続いて、米軍がヘリ降下から陸上で展開する作戦が繰り返された。今年度はこれが唯一の日米共同訓練で、米軍はミズーリ州兵280人、陸自は第2師団450人が参加。5日までの機能訓練の後、8日から10日まで総合訓練が行われる。
第2師団の橘木耕治広報室長は「米軍のノウハウを吸収するとともにお互いにスキルアップすることができれば」と話した。
この日午後には同じ上富良野演習場で、IT技術の進歩に伴い、各種の指揮統制、通信装備品などを使用して将来の戦い方を研究する実動検証も公開された。

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なお、直接の関わりはありませんが、冒頭の北海道新聞記事の右隣に下記の記事がありました。

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■2010年11月2日/北海道新聞

この事件に関してはその後、「革命軍」を名乗る犯行グループからの声明文が報道機関に送付されたようです。ニュースでは「革労協反主流派」ではないかと推測しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/201108030.html

改めて明記しますが、私どもはこのような「武器による抵抗運動」は今の日本社会において民主主義発展の害悪でしかなく、平和運動はペンと声によって行われるべきと訴えます。集会開催もデモ行進も平穏に訴えを知らせる示威行動であるべきで、何か気に入らないからと銃器等に流れる変革に、私達は組しません。

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2010年10月31日 (日)

10月21日、陸自第2師団と旭川市に要請行動

11月2日から上富良野演習場などで行われる日米共同訓練に関わって、旭川平和委員会も参加している「日米合同演習反対道北共闘会議」(湯川界・事務局長)は10月21日、陸上自衛隊第2師団および旭川空港管理者である旭川市長に対して要請を行いました。

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■旭川市への要請

旭川市長に対しては「旭川空港のあらゆる軍事利用に反対」する要請を行いました。

今回、訓練に参加するミズーリ州兵部隊の移動経路・手段は明らかにされていませんが、仮に旭川空港を利用することになれば、それは旭川空港の軍事利用に他ならず、民間航空機を使っての移動も含めあらゆる軍事利用を拒むよう求めたものです。

これに対して西川将人旭川市長は10月27日付で回答書を送付し、回答のなかでは第一に旭川空港の「軍事利用一般」「自衛隊・米軍機の離着陸」「チャーター便での兵員・武器弾薬輸送」に対して一括で「旭川空港は、公共用の飛行場に位置づけており、設置目的から軍事目的の使用は予定しないところであります」と述べつつ、「着陸要請等があった場合には、これを原則とした上で、日米安全保障条約や日米地位協定も踏まえながら、住民の生活と安全を守る立場から適切に対応してまいりたい」と、極めて玉虫色に回答しています。率直にいえば、どちらに転んでも大丈夫な言い回しです。

また、西川将人市長は民間定期便を利用しての兵員移動があった場合への対処について、「空港管理者として利用目的の調査等による利用者の選別、或いは自粛を求める考えはありません」と一般論としては至極真っ当ながら、兵士の集団(部隊単位)移動という極めて軍事色の強い問題に対して結局は何の意思表示もできないことを露呈しました。

最後に西川将人市長は旭川空港の軍事利用に関する情報提供について「旭川空港の位置づけから」そのような事態が起こることは「想定してはおりません」としながらも、「戦闘機の離着陸など、旭川空港の設置目的と異なる使用には、市民に対し必要かつ適切な情報提供」を行うと述べ、結局はその線があり得ることを述べたたにすぎません。

予想していたものの、西川将人市長の回答はまったく評価できないものでした。

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■陸上自衛隊第2師団への要請

続いて、陸上自衛隊第2師団に対して「日米共同訓練の中止要請」を行いました。

事前に上富良野駐屯地がメディアに対して提供していたペーパー(当ブログ既報)では連絡先を第2師団広報室となっていたので適切なやりとりが出来るものと考えていましたが、まったく的外れで、自衛隊サイドの準備不足(または外部への不透明性)が一層明らかになりました。というのも、要請・質問に対して重要な内容に関しては「把握していない」「直接聞け」の回答ばかりで、訓練実施の日本側の責任ある立場とは思えない対応です。以下に若干のやり取りを再現します。対応したのは第2師団広報室の橘木(タチバナキ)3等陸佐。

冒頭、道北共闘会議側から「日米共同訓練に反対する抗議と申し入れ書」を手渡す。
○道北共闘会議(以下「共闘」)「訓練の目的は何か?」
●自衛隊「日米共同訓練は、米陸、米海兵隊との2種がある。今回は指摘の通り留萌の部隊とアメリカ陸軍である。お互いの指揮系統の確認が主で、何かを前提としたものではない」
○共闘「米軍の移動経路は?」
●自衛隊「米軍のことは自衛隊がどうこう言うことではない。必要があれば米側に問い合わせたらいい」
○共闘「米側のどこに聞けば良いのか?」
●自衛隊「調べて、事務所(旭労連)に電話する」
○共闘「休暇の自由外出などはあるのか」
●自衛隊「文化交流などはやるようだ。こっちも日本の文化を知ってほしいから。ほかの自由外出などは掌握してない」
○共闘「02年2月の積雪寒冷地訓練の時は、自衛隊側で旭川市内の英文のガイドマップを作ったことがある。今回は?」
●自衛隊「掌握していない」
○共闘「日米共同訓練となると日本側がアメリカに引っ張られ、主体性が無くなる気がするが」
●自衛隊「・・・・・・・・・・・・」
○共闘「申し入れ書が師団長に届くように渡して欲しい」
●自衛隊「(うなずく)」

後日、自衛隊からは「上富良野での自由外出予定はない」との回答だけありました。

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■10・21街頭宣伝

両者への要請後これらの情報を市民に伝えつつ、沖縄に連帯し普天間基地の無条件返還を求めるため10・21街頭宣伝を行い、日米共同訓練反対ビラを配り普天間基地返還署名を市民に呼びかけました。

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余談ですが、私どもと直接係わり合いのない団体ですが、平和フォーラムさんも10月28日に日米共同訓練の中止要請をしているようですのでご紹介しておきます。
http://www.peace-forum.net/blogeuc/index.php?itemid=331

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