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2015年2月23日 (月)

旭川市が陸自旭川駐屯地と留守家族支援協定結ぶ

旭川市と陸上自衛隊旭川駐屯地が留守家族支援協定を結んだと北海道新聞が報じました。

20150220

記事によれば締結されたのは2015年2月19日。第2師団エリア内の自治体としては遠軽町、留萌市に続き3番目とのこと。内容的には災害支援のみならずPKOをはじめとする海外任務も対象になるとされ、留萌市で先行的に結ばれた「海外派兵対応型協定」になっています。にもかかわらず、調印式で駐屯地司令が述べたコメントには災害派遣のみ言及され、協定の「主目的」をごまかしています。旭川市長も同様。

しかしながら集団的自衛権行使が表明されたいま、すでに海賊対処行動では集団的自衛権が実質的に行使されていると同様のゾーン警備に自衛隊が参加。今年中には多国籍部隊の司令官も自衛隊幹部が務める予定に。いざ有事、となれば北海道の部隊は先行投入されることが決まっており、まさに「海外派兵」を念頭に置いた「銃後の守り」対応協定といえます。

もちろん災害現場での自衛隊や消防・警察・自治体職員・医療従事者などの働きは大切で、後顧の憂いなく災害救助に出かけられる支援策は必要と考えます。それだけに、「なぜ自衛隊だけ?」の声もあり、災害支援をサポートする仕組みの再検討が必要ではないか、との声もあります。

この間、旭川市議会では元自衛官の市議会議員による「協定締結を」の質問が繰り返され、自衛隊サイドの意向をうけた動きに旭川市当局が抗しきれなかったとの見方も。イラク派遣時は臨時部署を設けて対応した旭川市。当時と比べさらに一歩、自衛隊海外派兵支援の流れに踏み込んでしまいました。

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