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2012年12月29日 (土)

復興予算「流用」問題⑤/旭川市議会が復興予算の使い方見直し求める意見書を全会一致で採択

12月26日、旭川市議会は本会議を開き「復興予算の使い方を見直し、被災地の防災・減災、被災者及び被災中小企業への支援強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書では、この間の「復興予算の流用」を指摘し「全国防災対策費」などとして「東日本大震災にかかわりのない公共事業や大企業の立地支援に補助金」を注いでいることを指摘。「国民を監視する自衛隊の情報保全隊のデジタルカメラの購入費用」や「北海道や長野県の自衛隊駐屯地の浴場」建て替え費用にも「便乗」して流用されていることを明言しています。

これらの結果、「本当に予算を必要とする被災企業が線引きではじかれる」事態になっているとし、これら「国民不在のやり方を反省し」「被災者と被災地に直接役立つ復興予算へ転換」すべきと述べています。
この意見書が自衛隊OB議員も含む全会一致で可決されたことは、とても重いことです。2013年予算編成が始まっていますが、これら「流用」を許した「復興の基本方針」を修正し、庶民増税で捻出する復興予算は真に被災者・被災地・被災企業の再建に役立つ内容となるよう、大きく手直しされるべきです。また、その予算執行にあたっても責任ある運用をチェックすべきです。
以下は意見書全文です。
20121226

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