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2010年8月12日 (木)

女性自衛官の人権裁判-国が控訴断念:弁護団のコメント

弁護団のコメントが手元に届きましたので掲載します。

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1.本日、防衛省は、女性自衛官への性暴力に対する国家賠償請求事件について、札幌地方裁判所民事第3部(橋詰均裁判長)が7月29日に言い渡した原告勝訴判決に対し、控訴しないことを明らかにした。これにより、部隊上司による性暴力、その後の被害者に対する保護・援助の不作為、さらには退職強要を行なった事実が確定し、国は損害賠償580万円(慰謝料500万円、弁護士費用80万円)を支払うことになった。
2.原告は、06年9月、20歳の時に性暴力を受け、翌07年5月に提訴してから3年3か月(昨年3月、不当に再任用を拒否され退職)にわたり、性暴力被害を認めない自衛隊を相手に、法廷で真実を訴え続けた。性の尊厳、人権の回復を求め、原告にとって裁判は暗闇の中の一条の光だった。その原告が、現職のまま裁判を遂行し、見事に一審で解決できたことは、多くの人々に勇気と希望を与えた。
3.私たちは、改めて、原告の勇気と頑張りに心から拍手を送るとともに、原告を励まし、裁判を支えて下さった全国の方々に心からお礼を申し上げたい。
防衛省が職員に対して実施したセクハラ調査によれば、98年には「性的関係を強要された」とする女性隊員が18.7%いたのに対し、本訴訟提起後の調査(07年8月)では、3.4%に激減した。07年調査でも「わざとさわる」が20.3%あるなど、まだまだ劣悪な環境にあるものの、本訴訟とそれを支えた世論が、自衛隊におけるセクハラ防止に向け、大きな役割を果たしたものと確信する。
4.確定した地裁判決は、セクハラ防止及び被害者救済に向け、リ-ディングケ-スとなる画期的な内容である(弁護団のコメント参照)。裁判を通じ、自衛隊内のセクハラ体質が根深いことが明らかになった。自衛隊は、本判決の内容を真摯に受け止め、隊内のセクハラ対策を見直し、実効性ある再発防止策をとることを強く求める。 

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