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2009年1月23日 (金)

ソマリア沖「海賊」対策として海上自衛隊護衛艦を派兵することに反対します

旭川平和委員会青年部では、北海道平和委員会青年協議会と連名で下記の声明を発表し、首相官邸・内閣官房・防衛省・外務省および報道各社に送付しました。以下、ご紹介します。

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ソマリア沖「海賊」対策―派兵最優先の政府・与党案に強い懸念を表明し転換を求めます

              2009年1月23日
              北海道平和委員会青年協議会
              旭川平和委員会青年部

政府・与党はアフリカ・ソマリア沖で発生している「海賊」対策に自衛隊法に基づく海上自衛隊の「海上警備行動」を発令しようと検討をすすめており、近く防衛省は海上自衛隊に準備指示を出すと報道(1月21日付各紙)されています。

ソマリアは長く内戦・無政府状態が続いており、経済の混乱から「海賊」行為を行う漁民等が出ているそうです。何を置いても「海賊」は犯罪であり、許されるものではありません。この対応のため国際海事機関が総会決議も採択し対策をすすめています。もとより犯罪への対応は犯罪者を逮捕し裁判にかけるべきで警察権限による対応が第一義的に求められます。

しかしながら、政府・与党の検討案は「自衛隊海外派兵ありき」の姿勢で、海上保安官は一名しか乗せず、武器使用も拡大させる考えです。これは自衛隊の任務から、大きくかけはなれています。

日本国憲法第9条をもつ国として、自衛隊派兵より前に最優先で取り組むべき課題は山積しています。例えばイエメンなど周辺国が連携して取り組んでいる行動に技術・資金援助を強めるべきです。現在の政府・与党がすすめる「対策」は、むしろ派兵の前例作りに他なりません。さらに言えば、政府・与党が検討しているという「派兵新法」など憲法違反の大問題です。また、無政府状態の国だから派兵してもよい、という論理は無制限の派兵容認への第一歩です。

そもそも「日本の船を守るため」「日本人、日本の貨物を守るため」に派兵するという理屈は、旧帝国日本がアジア・太平洋戦争に突き進んだ当初の派兵論理と酷似していると思えてなりません。私たち青年は、このソマリア沖派兵の理屈がまかり通れば日本が再び各国へ派兵する国になってしまう懸念を強く抱いています。

また派兵される海上自衛官は、自衛隊法を大きく飛び越えた交戦規則を与えられ強いストレスにさらされます。しかも現在の海上自衛隊は、定員の7割しか配備されておらず、女性自衛官も海上勤務に回す計画もあります。「祖国を守るため」に入ったはずの自衛隊で、アフリカ沖で他国船舶を攻撃することになろうとは予想もしなかったはずです。既にオマーン沖ではインド海軍艦艇による明らかな誤射事件も生じており死者も出ています。任務にあたる海上自衛官が同様の「加害」を犯す可能性もあります。

そもそも「海賊」対策は軍事一辺倒の対応では解決しないことは、この間のソマリア沖での各国の取り組みから明白です。軍艦を派遣している各国軍は目に見える成果をあげられていません。むしろ力の抑圧は反発を招くだけであり、国連やアフリカ連合が取り組んでいる混乱終結への取り組みによりソマリア国内経済の安定化を図ることこそが最優先課題ではないでしょうか。

以上の点により、自衛隊海外派兵に反対して声明とします。

以上

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