「イラク開戦5年『海外派兵恒久法』学習会」に参加して

2008年3月21日、旭川平和４団体（旭川平和委員会、道北原水協、安保破棄旭川実行委、旭労連）主催でイラク戦争開始から5年の節目を忘れず、アメリカの戦争に協力していく日本のあり方に疑問を対置する「自衛隊海外派兵恒久法」学習会が開催され、30名の市民が集まりました。講師には北海道平和委員会理事長で弁護士の石田明義さん（北海道合同弁護士事務所）が駆けつけてくださり、貴重なお話を伺いしました。

現在、マスコミ報道では福田首相が今国会に「恒久法」を上程したい旨表明し、遅くとも年内の臨時国会での成立を視野にいれていることが報じられています。政府がこのように急ぐ背景には、「恒久法」づくりで民主党までが推進の立場をとっているうちに、そして2009年1月に新テロ特措法（いわゆる「補給法」）が期限切れになるまえにレールを敷いてしまおうということです。これは「戦争への一里塚」どころの話ではありません。日本国憲法第9条を骨抜きにし、9条改憲ができなくともどんどん海外に出て行き戦争できるようにする法律、それが「海外派兵恒久法」なのです。

参加したわが青年部のＳ・Ｓさんは「こんな大変な法律が国会に出ているとは知りませんでした。これでは、たとえ憲法９条があったとしても海外派兵恒久法が出来たらなんでもありじゃん！ということですよね。福田さんって、ぼよんとした顔してるけど、陰ではひどいことをやってる人なんだって、わかりました。あの雰囲気にだまされないようにしないと！」と感想を寄せてくれました。

問題は、学習会への参加者が30名出会ったことも含め、平和を求める人々の間で「自衛隊海外派兵恒久法」の危険な中身が知られていないことです。民主党案も含めて問題は山積みにもかかわらず、民主党は美辞麗句を重ね、「新テロ特措法」対案の法提案者に護憲派議員を並べることで党内護憲派の口を塞ごうとしているように思えます。自民・民主の２大政党がめざす「恒久法」の危険性について、立場の違いを超えて学んでいく必要があると思います。

以前もご紹介しましたが、日本平和委員会がこの問題についての安価なパンフレットを作成しました。メールでご連絡いただければお届けしますので、ぜひご一読ください。

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