外務省が米艦入港拒否の小樽市に圧力か

2008年2月1日付北海道新聞によれば「米艦入港拒否の小樽市に・・・外務省が圧力？」との見出して記事が掲載されています。以下、ご覧ください。

記事では「商船のバース（岸壁）利用とかち合うため」に、米海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の入港を拒否した小樽市に対し、「外務省から圧力とも取れる問い合わせやバース利用状況の照会が相次」いでいるというのです。そしてその「問い合わせ」「照会」の具体的な内容は通常では考えられないもので、客観的にみれば「圧力」以外の何ものでもない、というのが感想です。

入港要請を断った28日から31日までの4日間、外務省北米局課長補佐クラスの幹部から10回近い電話（カウントしていないのだろうけど8－9回としても1日2回）があり、日米地位協定室長（という担当者がいるのですね！さすがだわ）が直接小樽市役所を訪れたそうです。日米地位協定室によれば「一般的な意見交換」だという。

これに対して小樽市幹部が証言する外務省の主張は？といえば、「米軍側は1月16日に入港を伝えたんだから、商船との競合が分かった25日の判断より優先すべきだ」「（入港できるよう）調整しないのは港湾管理者としての能力に欠ける」と言っているようなのです。これは事実上、「ブルーリッジ」を最優先し商船の接岸を断れ、との威圧であり、市幹部も「ある種のプレッシャーだ」と述べています。

これは今回の入港がダメだったとしても、「次はわかってるな」という猛烈な圧力でしょう。政府からのこの種の圧力は、「言うことを聞かないと交付金に影響するぞ」と言っているのと同じではないでしょうか。地方自治体幹部にとっては地方自治と圧力との辛い板ばさみといわざるを得ません。

小樽市は「商船を追い払ってまで入れるとしたら、まるで軍港だ」（山田勝麿市長）と市長先頭に地方自治の「最後の砦」を守ろうとしています。山田市長は保守系で、これまでも米空母の入港を積極的に受け入れ歓迎してきました。米艦の入港拒否は今回が「初めて」。記事では港湾法に基づく港湾管理者の権限への介入、総務省所管の地方自治体に対して管轄外の外務省からの干渉に、小樽市は「疑問」をもっているとのこと。当然のことと思います。

小樽市としては「これまで友好・親善のために協力してきたのに」との思いや、なし崩し的に軍港化されるという危機感、そしてまた古来の商業都市として商船の利益を最優先すべきとする「誇り」がそこにあるのではないでしょうか？そのような気持ちをなぎ倒して札束で屈服させようとする「力の政治」は長続きしないことを歴史は証明しているのではないでしょうか。

■参考のため入港拒否を表明した際の記事を貼り付けます。