防衛協力団体、とは？

12月例会の議論の中で「任期制自衛隊員」の任期満了後のことが話題となり、任期満了し退職する自衛官の受け皿となる企業が組織されていることがメンバーのなかでも意外と知られていませんでした。一般には広報されているものの、知ろうとしなければなかなか詳しく知る機会のないいわゆる「防衛協力団体」について、この機会に紹介しておくべきと考え、陸上自衛隊第2師団ＨＰから該当部分をご紹介させていただきます。

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【自衛隊協力会】（財界の軍民協力推進母体）

■自衛隊協力会道北地区連合会
会長　髙丸　修

→ご存知旭川財界の重鎮・髙丸旭川商工会議所会頭。髙丸会頭在任時で記憶に残るのは第2師団からのイラク派兵の頃、旭川財界が総力をあげて政・官・財一体となり取り組んだ「黄色いハンカチ」運動。2004年1月の「市民と自衛隊を結ぶ新年交礼会」でも「この運動を旭川から全国に広めてほしい」とあいさつし、河野芳久第2師団長（当時）は「みなさんの支援でわれわれも力が出てくる」と答礼しています。言葉の通り順次派兵される部隊の地元では「黄色いハンカチ」の「押し付け」が行われました。「黄色いハンカチ」は「派遣自衛官の無事を祈る」という誰でも賛同できる「錦の御旗」を掲げながら、「危険な戦地に自衛隊を送るべきでない。憲法違反でないか」という派兵そのものへの慎重論を押しつぶしていきました。まさに自衛隊（というか国）に協力する最前線を歩んでおられます。

→新しい北鎮記念館の中で売店業務をすすめるＮＰＯ法人北鎮友の会。この本部は登記上、旭川商工会議所がある道北経済センタービルにあります。旭川財界による自衛隊広報戦略協力組織ともいえるのでは？

自衛隊協力会道北地区連合会は、第２師団管内の各市町村、自衛隊協力会の連携協調を図り、自衛隊の諸活動に協力し、我が国の防衛に貢献することを目的とする。

沿　革

○　昭和35年３月～37年７月、自衛隊員の激励並びに後援等に努めるとともに、自衛隊の実態を認識し、自衛隊の健全な発展に寄与する目的をもって、名寄（35年3月）、旭川（35年３月）、富良野（36年３月）、遠軽（36年３月）、留萌（36年4月）、稚内（37年７月）に各地方自衛隊協力会を設立した。

○　昭和40年、管内全市町村が結成、会員数は約２万名に達し、これを契機に第２師団管内の各市町村の自衛隊協力会相互の連携協調を図り、活動をより効果的にするため、６月、自衛隊協力会道北地区連合会が誕生、事務局を旭川市役所に置いた。昭和48年11月、事務局を旭川商工会議所内に移し、以後、会長は旭川商工会議所会頭とした。
現在会員数は3654名（平成12年４月現在）を擁している。



■旭川市自衛隊協力会
会長　髙丸　修

旭川市自衛隊協力会は、自衛隊に対する理解と相互協力を通じて、市民の間に郷土を愛し、発展させ、これを防衛し、防災しようとする気運を高め、併せて自衛隊の健全な発展を図ることを目的とする。

事　業

１　自衛隊の各種活動に協力すること。
２　災害派遣、部外工事の機会を通じ市民に防衛、防災思想の普及徹底を図る。
３　隊員の福祉、厚生に協力すること
４　懇談会、見学会等を実施し、防衛に関する認識を高揚すること。
５　会員相互の親睦を図ること。
６　その他、本会の目的達成に必要な事項


■ 旭川自衛隊協力会婦人部
部長　渡部京子


■名寄自衛隊協力会婦人会
会長　吉田美枝子


■遠軽町自衛隊婦人協力会
会長　斉藤恵美子


■富良野地方自衛隊協力会上富良野支部
部長　村上和子

【隊友会】（自衛隊ＯＢ組織）

■　社団法人隊友会旭川地方隊友会
会長　椛村　天臣

社団法人隊友会旭川地方隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めることに貢献し、もって我が国の平和と発展に寄与すると共に自衛隊退職者の親睦と相互扶助を図り、その福祉を増進することを目的とする。

沿　革

○　昭和33年１月、第２管区隊総監部を退職した、新妻義次氏を発起人代表として「鳩友会」が結成された。当時防衛庁が各地に自衛隊退職者の全国組織の推進と育成支援を提唱、「自衛隊退職者の全国統一団体結成発起人会議」が開かれ、昭和34年７月10日、東京虎の門共済会館において、「中央結成大会」が実施された。旭川においては、これにさきがけ昭和34年２月13日「退職者団体発会準備委員会」が発足、「隊友会旭川支部」の結成式を実施した。　

○　昭和35年12月27日、隊友会が社団法人としての設立が認可され、昭和39年11月１日、旭川支部を核として、旭川支部連合会が設立、それまでの名寄・留萌・遠軽及び稚内の４部会がそれぞれ支部に格上げとなり、平成８年７月現在、隊友会旭川地方隊友会に改名された。平成12年４月現在、９支部約2,000名を擁している。

【自衛隊父兄会】（隊員家族の組織）

■　社団法人全国自衛隊父兄会旭川支部連合会
会長　生駒　耕作

→生駒氏は旭町に本社を構える中央警備保障(株)の代表取締役を務められています。2004年には募集相談員活動で防衛庁長官感謝状、2006年には会社に対して防衛庁長官感謝状が授与されています。

社団法人全国自衛隊父兄会旭川支部連合会は、自衛隊旭川地方連絡部長管内の地区支部協議会（以下「地区協」という）の連携を強化し、定款第３条に示す目的のほか、旭川管内における本活動の核心とし、地区協の育成指導にあたるものとする。

沿　革

○　第２管区隊（現第２師団）内において、自衛隊父兄会の結成が最も古い支部は、昭和30年６月に結成され、以来逐次増加して21個市町村に及び、それぞれ独自の活動を実施していたが、昭和36年、これを組織化し、「自衛隊父兄会旭川連合会」として発足した。

○　昭和38年１月30日、「自衛隊父兄会北海道連合会」が発足、これに加入すべく直ちに準備を整え同年３月10日、「自衛隊父兄会道北連合会」を設立した。事務局を旭川地方連絡部内に設置し、23個支部・会員数1562名の組織となった。

○　昭和41年、「全国自衛隊父兄会連合会」の発足と同時にこれに加入、昭和51年10月18日、全国自衛隊父兄会連合会の社団法人化に伴い、会則の改廃を実施し、呼称が「自衛隊父兄会旭川支部連合会」となり、平成12年４月現在、60個市町村に支部を持ち、会員数約2,900名となった。　

事　業
１　防衛思想の研究及び普及
２　自衛隊員の募集に対する協力及び自衛隊の諸行事に対する協力
３　自衛隊の慰問及び激励
４　殉職隊員遺族の援助
５　会員の親睦及び福祉の増進
６　機関誌等の発行
７　その他、この会の目的達成に相応しい事業

【自衛官志願推進協議会】（募集相談員：民間有志の組織）

■　自衛官志願推進協議会道北連合会
会長　山田　允孝

→「旭川地方連絡部」は組織改変で「旭川地方協力本部」となっています。第2師団ＨＰは旧組織名のままでしたので、そのまま掲載しました。

→山田氏は「自動車技術会北海道支部」ＨＰによれば「旭川地方整備振興会・専務理事」の肩書きをもつ民間人。自動車技術会北海道支部幹事もされている。

自衛官志願推進協議会道北地区連合会は、主として志願者情報の提供及び地域住民等に対する啓発活動等による自衛隊旭川地方連絡部の募集広報活動に自主的協力するとともに、会員相互の研修及び親睦を図ることを目的とする。

沿　革

○　募集事務の委任は、当初法律（保安庁法第150号）に定める「地方公共団体の組織を通じて行う募集」により、通常は市町村役場の特定吏員に委任されていたが、募集の効率化・円滑化を図るため協力者を募りその人方を「募集相談員」と定め全国的に普及された。旭川地方連絡部管内では、昭和45年７月25日、留萌自衛隊協力会が市内の有志12名に対し、「募集相談員」として委嘱したのが始まりで、昭和47年１月には、旭川地方連絡部管内で募集相談員の数は373名となった。

○　昭和47年９月13日、募集相談員と旭川地方連絡部の担当者とが密接に連携して勧誘に当たるため、組織の一元化を図る必要性から「自衛官志願推進協議会」が発足、同時に「自衛官志願推進協議会道北地区連合会」を設立し、道北62市町村を10地区に区分し、「地区協議会」とした。平成12年４月現在、会員数は約370名を擁している。

事　業
１　自衛隊旭川地方連絡部の募集広報業務に関する業務
２　自衛隊に関する地域住民等への啓発活動
３　自衛隊旭川地方連絡部の実施する諸行事に関する協力
４　研修会等の実施に関すること
５　その他、第２条の目的を達成するに相応しい事業

【自衛隊退職者雇用協議会】

■　北海道自衛隊退職者雇用協議会旭川支部
会長　湯佐　英司

→湯佐氏は旭川市内で運送業を営む北興グループ代表（北興運輸㈱会長、㈱谷内代表取締役）。ライオンズクラブ役員なども務める財界人。

自衛隊退職者雇用協議会旭川支部は、隊員相互・旭川市自衛隊協力会並びに旭川公共職業安定所、社団法人隊友会旭川支部及び社団法人全国自衛隊父兄会旭川支部連合会との緊密な連携の下に自衛隊退職者の雇用及び旭川市内定住の促進を図り、有能な労働力を確保して、旭川市経済及び各産業の発展に寄与することを目的とする。

沿　革

○　昭和30年代の後半、我が国は高度経済成長期のまっただ中にあり、経済界は、労働力不足に悩まされ、地元旭川地区の産業経済発展のために、人材の確保が急務となった。その時期、旭川経済界の中に自衛隊で訓練を受け、かつ各種の技術を身につけた自衛隊退職者を企業に採用したいとの声があがり、当時の旭川商工会議所会頭、中保恭一氏を代表とする発起人会の尽力により、「企業体・公共機関・自衛隊及び協力諸団体相互の緊密な連携のもとに、自衛隊退職者雇用及び旭川地区での定住の促進を図り、有能な労働力を確保して、旭川経済圏各産業の発展に寄与する」ことを目的として昭和38年５月参加55社で、北海道自衛隊除隊者雇用協議会旭川支部として旭川商工会議所内に発足、次いで昭和40年６月、旭川商工会議所から独立し、初めて組織的な活動を開始した。（参加企業７４社）じ後、昭和60年度以降の退職者急増期に対応すべく、昭和58年５月、名称を現在の北海道自衛隊退職者雇用協議会旭川支部として新たに発足し、現在加盟企業数404社を擁している。

事　業
１　自衛隊退職者の雇用推進
２　自衛隊退職者の旭川市内定住促進に関する協力
３　隊員の職業訓練に関する協力
４　隊員に対する地元産業の紹介及び職場見学
５　会員の部隊見学等
６　その他第２条の目的を達成するに相応しい事業


■　遠軽自衛隊退職者雇用協議会

沿　革
昭和54年２月　遠軽自衛隊退職者雇用協議会が発足
加入企業
７８社


■　名寄自衛隊退職者雇用協議会

沿　革
昭和56年　自衛隊退職者雇用協議会（仮称）の発足を準備
昭和56年　士別・名寄・美深地区38事業所で設立総会を開催し、正式に名寄自衛隊退職者雇用協議会が発足
加入企業
１１０社


■　北海道自衛隊退職者雇用協議会留萌支部
し
沿　革
昭和59年以前　留萌市自衛隊協力会の一部会として存在
昭和59年10月　参加企業45社をもって留萌市自衛隊協力会から独立し発足
加入企業　
１２０社


■　富良野地方自衛隊退職者雇用協議会
沿　革
昭和53年４月　上富良野町、昭和55年１月美瑛町、同年７月富良野市、昭和56年２月中富良野町で雇用協議会が発足
加入企業
１７７社

【北友会】

■　北友会
会長　田下　昌明

→田下氏は小児科医、豊岡中央病院長であり、右寄りの改憲運動をすすめる靖国派団体「日本会議上川会長」や近現代史の改ざん（第二次世界大戦の戦争目的＝侵略の隠蔽）をはかろうとする「新しい歴史教科書をつくる会道北支部長」の肩書きをもつと日本会議上川ＨＰに記載があります（平成15年当時）。

北友会は、国家的視野に先立ち、祖国防衛の重要性を認識し、自衛隊との親睦協力を深めるとともに、会員相互の親睦、研鑽に努め、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

沿　革

○　昭和50年「国家的視野に立ち、祖国防衛の重要性を認識し、自衛隊との親睦協力を深めるとともに、会員相互の親睦・研鑽に努め、もって社会の健全な発展に寄与する」ことを目的に発足した。

事　業
１　講演会、映画会及び演奏会の実施
２　啓発資料の作成配布
３　自衛隊の見学及び体験入隊の実施
４　第２師団の行う行事に対する協力
５　その他、本会の目的達成のために必要な事業

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以上、赤字部分は山田による加筆部分です。