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2007年6月28日 (木)

旭川市議会・西川市長の答弁②「自衛隊情報保全隊-国民自由の制約、許されない」

太田議員の質問は続きます。

次のテーマは「自衛隊情報保全隊」について。共産党が入手した内部文書には「P(共産党)旭川市議団」の名も登場します。これは2003年11月26日に旭川市役所にて当時の菅原市長に対して「派兵中止を政府に求めて」と要請したときのことだとか。太田議員は「立ち会ったのは、旭川市議団と菅原前市長と企画財政部の幹部職員だけ」「情報はおそらく(共産党市議団発行の)『民主旭川新聞』第638号、03年11月30日付だと思われ」ると推測。同新聞は議会活動の詳細な報告が行われており、「前市長の議会発言」も市議会での意見書採択も「監視対象になったと推察」し、「市民のあらゆる活動を監視し、記録していた実態に戦慄」すると述べています。その上で、「地方議会に対する監視活動は、地方自治に対する軍事権力による介入」だと指摘。市長の見識を問いました。同時に「国に対して情報保全隊の国民監視を直ちに止めるべきであることを表明する考えはないか」と見解を求めました。

西川市長は「北鎮記念館」についての答弁とは一転し、実に筋の通った答弁を行いました。

まず「情報保全隊」については「報道されている情報しか持ち合わせていない」と断りつつも、「情報保全隊に限らず、どのような機関であっても、憲法で保障されている国民の自由を制約するような行為は許されるものではない」と名言。ということは情報保全隊はもとより、警備・公安警察や公安調査庁による違法な情報収集活動も当然「許されるものでない」ということになりましょう。

そして国に対する意見表明については、「情報保全隊の行動にかかわらず、市民に対して不利益になるような活動などが確認され、その必要がある場合には、速やかに対応してまい」ることを表明しました。まずは「共産党旭川地区委員会」「共産党旭川市議団」や「有事法制反対旭川連絡会」(旭川平和委員会も加盟)などが内部文書に明記され、現に不利益が確認されていますので、ぜひとも市長には防衛大臣に対して意見表明をしていただきたいと思います。

●旭川市民が不利益をうけた被監視活動の証拠

以下に、内部告発された情報保全隊の資料から、全部ではありませんが旭川関係分の一部抜粋を紹介します。これだけでも、実際に旭川市民が監視対象となったこと、具体的に発言や行動が本人の意に反して記録され、不利益を被っていることが明らかであるといえます。

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▲こちらは道北平和フォーラムさん。

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▲私たちも加盟する「有事法制反対旭川連絡会」の街頭宣伝の記載。私、山田もこの日の街頭宣伝には参加していたと思います。

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▲でもって、こちら(一番上)は民主党さんと、連合上川さん。一番下の段は「イラク派兵に反対する女たちの会」とやら。こちらは川田悦子さん(元衆院議員)、鎌仲ひとみさん(映画監督)、中山千夏さんなどが主宰する東京方面の会だそうですが、旭川の「『テロ』も『報復戦争』も許さない、生かそう憲法女性たちの集い」の会員さんが一生懸命に取り組んでいる、ということで案内をいただいていました。

●どうでもいいこと(本当か?)ですが、「誤記載」目立つ「内部文書」

以前も「青年部長談話」でも指摘のあったことで、北海道新聞記者さんからも詳しく聞かれたのですが、これら内部文書は結構「誤記載」が多いのです。間違った情報を蓄積していけば、過去の間違った情報をもとに現在の情報判断でも間違いを犯す可能性があります。そういうところ、情報管理としてはどうなんよ?と思います。いづれにしても、私たちが求めているのは「民間個人・団体の情報蓄積をやめよ」ですがね。

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▲上の部分で「P関係者」とされているのは、様々な団体や個人の自然発生的な集まりでした。次の写真をご覧ください。

P2020026 内部文書で「抗議行動」とされる活動の写真です。これは山田が駐屯地側から撮影したものです(情報保全隊によるものではありませんので、あしからず)。

いまでも覚えていますが、この日は前日行われた小泉首相(当時)による隊旗授与式をうけて、本隊(施設部隊)が出発する、ということで情報を集めていました。出発にあたり、反対している多くの道民(当時、北海道新聞の道民世論調査で派遣反対59%、賛成37%でした)の声を伝える者がいなければならないと考えていました。この日の早朝に、あるメディアから「今日●●時に出発するようです」との情報が入りました。この情報は民主党や社民党、連合などにももたらされた、と聞きました。そこで私たちは、急きょ連絡をまわし、駆けつけられる人だけでも、と駆けつけたのです。共産党の人もいました。左側に見える赤い旗は「勤医協労働組合」さんの旗です。他に旭川労働組合総連合の人たち、民主商工会の人たち、旭川平和委員会もいました。団体所属していない個人の人も。少人数ですが、多様な人が駆けつけ「公務員の憲法擁護義務を守れ」と訴えたのです。駐屯地内では隊員とともに隊友会や日本会議の市民が集まり、日本会議上川が配ったとされる「日の丸」小旗がせわしなく振られていました。私たちは駆けつけてよかったと思っています。この動きを「P関係者」と括られてしまいました。

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▲先ほどの「イラク派兵に反対する女たちの会」の部分、内容説明のところで川田悦子さんを「元参議」と誤表記。元衆院議員ですって。

●西川将人旭川市長殿-市民の不利益に対しきっぱり行動をお願いします。

以上見てきたように、旭川市民は明らかに不利益を被りました。とても耐え難いプライバシーの侵害です。旭川市民の生命・財産・生活と権利を擁護すべき市長として、率先して国に対し「情報保全隊の活動の即時中止」を求めてください。

西川市長も副市長も秘書課長も、さあさあクリック♪

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