自衛隊「情報保全隊」がイラク派兵反対する国民を監視

私どもの上部団体、日本平和委員会の布施祐仁平和新聞編集長から次のメールが届きました。まずはご紹介します。

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共産党がとんでもない自衛隊の内部文書を入手し、今日公表しました。
「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」

文書の名前は「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」。 陸上自衛隊の情報保全隊が作成したもので、全国各地で行われた自衛隊のイラク派遣反対の集会やデモなどについて、主催団体、参加人数、講演者の名前、発言の内容などが記されています。

それだけじゃなくて、例えば、演習場の近隣住民が「騒音がうるさい」と苦情の電話を入れると、それを「反自衛隊活動」として、電話番号から住所と名前を調べて監視下に置くなど、信じがたい活動を行っています。自分たちに異議を唱える国民を敵視し、「反自衛隊活動」をする要注意人物として監視下に置くなど、まるで戦前の憲兵のよう。

そもそも「情報保全隊」とは、自衛隊の機密情報の保全＝漏えい防止を任務とする部隊です。国民を調査・監視する任務を持つなんて、どこにも書いていません。先日の辺野古への海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」の投入といい、最近の自衛隊は、法的根拠がない活動でも平気でやってしまう傾向が強い。しかも国民や国会に秘密にして。内閣は、シビリアンコントロールどころか、安倍さん先頭にイケイケドンドンだからどうしようもありません。

こういうことを許していると、どんどん「暴走」していくのが軍隊という組織なので、徹底的に批判しないといかんですね。自衛隊の中枢にも、おかしいと思い共産党に情報を提供する人間がいることが、まだ救いです。今ならまだ間に合う…かもしれません。平和新聞でも、リアル自衛隊告発キャンペーンをどんどん展開していきたいと思っています。

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この文書、筆者も拝見しましたが旭川の活動についても詳細に調べ上げています。私たちが取り組んだ活動についても記載がありました。当事者としてはきちんと声をあげていかねばならないと考えています。これについては旭川平和委員会青年部長が談話を発表していますので、次にご紹介します。

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【談話】自衛隊「情報保全隊」による組織的系統的な市民団体監視及び情報蓄積について

            旭川平和委員会・青年部長　由井久志

一、６月6日、共産党の志位和夫委員長が記者会見し、自衛隊関係者から同党へ持ち込まれた自衛隊「情報保全隊」作成の「内部文書」について告発がありました。

一、この内容をみたところ私ども旭川平和委員会が参加した陸上自衛隊第2師団からのイラク派兵に対する抗議行動なども含まれており、当事者の一人として強い憤りを感じます。2004年2月2日の旭川駐屯地北門での行動などは、その主体が「Ｐ（共産党）関係者」などと事実誤認（実際は共産党も含む数団体の共同行動）したまま記録されており、市民的政治的権利に基づく行動が秘密裏に記録されていたことに対する不信の思いは消すことができません。これら情報蓄積が組織的系統的になされれば、監視対象となることを怖れる市民が政府（自衛隊）の行為に対する自己の信条を公表することに対する圧迫にもなりえます。それは暗闇社会の第一歩です。

一、今回このような情報が提供されたということは、自衛隊の行う違憲違法行為に対して、幹部自衛官のなかでもまっとう（遵法主義的）な感覚が残されていることを示しています。防衛省・自衛隊は「犯人探し」などせず、日本国憲法に基づきただちに「情報保全隊」の活動を休止・廃止することを求めます。

一、安倍首相はこの問題に留まらず、自衛隊官舎への反戦ビラ配布事件、公務員による政党機関紙配布事件、警備警察による国民監視、公安調査庁による国民監視等、国民の人権を抑圧する一切の制度の撤廃を進めていただきたい。そして何よりも航空自衛隊のイラクからの即時撤退を強く求め、イラク帰還隊員および家族の健康調査、カウンセリング体制の強化等、隊員サポートを強めていただきたい。

一、旭川平和委員会はこのような策動に屈せず、日本と世界の平和の実現のため地域に根ざして、日本国憲法を守り非暴力の手段により今後一層活動を広げていくことを申し上げて決意表明とします。

2007年6月7日