情報保全隊とは何ぞや？

そもそも情報保全隊とは何なのか？どういう機構で、何を目的とした部隊なのでしょうか？防衛省のホームページを「情報保全隊」で検索かけましたらこちら（平成14年度政策評価書・事前の事業評価・事業名：情報保全隊〈仮称〉の新編）が出てきました。旧調査隊を情報保全隊に改組する際の企画書のようなものでしょうか。

詳しくは当該ＰＤＦファイルをよく読んでいただきたいのですが、目的の部分に注目すべき幾つかの記載がありました。以下、目的項目別にコメントします。

①自衛隊に対する外部から働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等

今回の「イラク自衛隊派遣に反対する国内勢力等」の調査活動はこの点を根拠にしているようですが、問題はこの活動が憲法に照らしてどうなのか、自衛隊法に照らして根拠あるものなのか、が問われていると思います。調査隊からの強化点として「保全事案が発生するおそれのある場合にも実施する」となっており、恣意的な判断により情報収集ができるようになっています。

③部隊等の長による職員の身上把握の支援

要は、お庭番の役目を果たせ、ということですね。部隊等の長（どのレベルの長なのでしょうか？大隊長クラス以上とか？）の要請があれば、例えば「●●３曹が平和新聞を購読しているようだ。事実かどうか調査してほしい」となれば、どういう方法でかはわかりませんが事実確認をするのでしょう。本人に「君は平和新聞をとっているか？」と聞きますかね？もしくは●●３曹の郵便受けを探りますか（旭川の平和新聞は現在、郵送されています）？またはシンパのふりをして平和委員会に接近し、そういう読者がいないかどうか聞き出すのでしょうか？いづれにせよ、そういう役割を担う、ということですね。多くの隊員に嫌われそうな大変な部署ですね。疎外感が強いのかな？

６月１１日に札幌地方裁判所で第１回公判が行われる予定の「女性自衛官による人権裁判」などでは強姦未遂・退職強要・嫌がらせ等を受けている女性自衛官氏の身辺については情報保全隊が動いていることでしょう。なんだかなー。

④庁秘又は防衛秘密の関係職員の指定に当たって、当該職員が秘密の取扱いに相応しい職員であることの確認の支援

こちらも上記③と似たようなものですが、一層慎重な調査を要するのでしょうね。庁秘を扱える職員が某政党のシンパだったりしたら、「内部文書」を告発されますし。だからって「犯人探し」やめてくださいね。共産党に内部告発した文書は「注意」程度でしょ。

⑤立入禁止場所への立入申請者に対する立入許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援

⑥政府機関以外の者に対する庁秘又は防衛秘密に属する物件等の製作等の委託の許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援

これら⑤⑥については調査対象に民間企業従業員も含まれますね。防衛秘密に関わる業務に従事するのであれば従業員の背景（プライバシー）もあれこれ調査される恐れがある、っちゅうことですね。例えば現在すでにペルシャ湾で任務に就く自衛艦の技術的な関係で石●島播磨などの社員が派遣されていると聞きます。そういう社員をも対象とするのでしょうね。

以上、概略こういう風になっているみたいです。詳しくは本当にＰＤＦを見てくださいね。このＰＤＦには機構図もあって、例えば陸上自衛隊情報保全隊の旭川の人たちならば指揮命令系統は次のようになっているようです。

防衛庁長官→陸自情報保全隊→北部方面情報保全隊→旭川の情報保全派遣隊

でもって派遣隊の責任者は旭川駐屯地の場合３等陸佐が就任するようですよ。第２師団の課長クラスで２等陸佐とかみたいなんで、係長クラスでしょうか。あまり優遇されてないんですね。その分、大臣直轄というエリート意識はあるのでしょうか？逆に任務からしても他の隊員のなかに反発する気持ちもあるのでしょうか？現在のところ、全ては闇の中です。

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