２０２１年８月１５日 旭川駅前で「終戦」記念日街頭宣伝

旭川平和委員会と旭労連・道北原水協の３団体は毎年８月１５日に「終戦」記念日街頭宣伝を呼びかけ、召集令状いわゆる「赤紙」のレプリカチラシを配布しながら参加者によるリレートークを行っています。戦後76年となる今年2021年8月15日も正午から旭川駅前の宮下通平和通にて行動に取り組み、呼びかけ団体や「あさひかわ西地域９条の会」など地域9条の会、「新日本婦人の会旭川支部」など平和・民主主義を求める諸団体、「共産党旭川市議団」など議員・政党から合わせて25名が参加。うち５名がリレートークしました。


生活図画事件被害者の菱谷良一さん（99歳）

最初にマイクを握ってくださったのは菱谷良一さん。思いを伝えたい！と原稿を用意し来てくださいました。以下に菱谷さんのスピーチ原稿を全文ご紹介するとともに、スピーチ動画もご紹介します。

「1945年8月15日、長かった15年戦争の終結を宣言した日です。当時日本陸軍の末端の一兵卒であった私は、明日にでも本土上陸するアメリカの巨大戦車M4のキャタピラに爆弾を抱えて自爆する運命のもとにありました。それが天皇の一声で事態は急変し、『生きられる』というよろこびは隠しようもないものでした。爾来７６年！今私達は当たり前のように「平和と自由」を謳歌していますが多くの生命と引き替えに得たものと思えば仇やおろそかには扱えない言葉です。此の「自由と平和」を守ることは１００才を迎える老人の悲願でもあり、最後の最後まで訴え続ける覚悟です。何卒皆さん、此の「平和と自由」を守る可く進もうではありませんか。之を切望し私の挨拶を終えたい。ありがとうございました。」

動画「20210815菱谷良一さんスピーチ「終戦」記念日宣伝＠旭川市宮下平和通」

このほか、リレートークしてくださった方々をご紹介。


新日本婦人の会旭川支部のＫさん


あさひかわ西地域9条の会のKさん


年金者組合のＮさん


旭川市議会議員の能登谷繁さん

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「赤紙」レプリカチラシの無差別配布は自粛し、「ご自由にお持ちください」とお持ち帰りを呼びかけるとともに、通行の方々からリクエスト頂いた範囲でお渡ししました。



当日はメディア4社が取材しました。


8月17日付北海道新聞旭川版


8月17日付あさひかわ新聞


8月22日付赤旗

赤旗記事にある、…（赤紙を）「初めて見ました」とジャズ部の先輩後輩という高校生2人は、戦時中、洋楽が自由に聞けなかった歴史に驚き、「たった1枚の紙で戦争に行かされる役割があったんですね」と隅々まで目を通していました…との取材は、リアルな若い世代の声を知ることができました。ありがとうございました。私たちの宣伝活動が若い世代に戦争の記憶を伝える一助になればと願っています。

旭川市議会が「土地利用規制法」の施行延期・抜本的見直し求める意見書を可決

6月16日に「土地利用規制法」が採決強行・成立させられて9日後の6月25日、旭川市議会第2回定例会は「土地利用規制法を施行することなく、更なる検討を求める意見書」を賛成16、反対16、退席１、議長裁決で可決しました。陸上自衛隊第2師団司令部がある旭川駐屯地を抱える「基地の街」から「運用せず抜本的見直し」を求める議会の声が発せられたことは重要で、政府はこの重みを受け止めなければなりません。

意見書案は共産党市議団が提案し、各会派と協議を重ね、内容を修正しながら成案を得ました。定例会最終日の25日、民主・共産・無党派G・無所属の賛成で賛否同数、議長の裁決により可決しました。自民・公明は反対、民主のうち北電労組を支持母体とする1名は退席しました。

参考➡旭川市議会・会派等別名簿

意見書では「土地利用規制法」の内容を踏まえ、「重大な問題」として「どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していること」を指摘しています。



「具体的なことは法に全く書かれておらず、政府の裁量任せ」であること、これは同法の最大の問題点といえます。その結果、「調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれ」「沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなど」住民の正当な抗議運動までも「規制の対象になる危険性」があることを指摘しています。

これらを踏まえ意見書では、「同法を一定期間施行することなく」、その間に上記問題点を解決するように内容について「更なる検討」するよう求めています。

政府、衆議院、参議院は基地の街の議会意見書に耳を傾け、まずは同法の運用を中止するよう私たちも求めます。

「重要土地利用規制法」の参院採決強行・成立に強く抗議する

昨晩、国会会期末である2021年6月16日未明午前2時過ぎに、「重要土地利用規制法案」が参院本会議で採決強行され、自民・公明・維新・国民民主らの賛成多数で可決・成立しました。参院での十分な審議が行われず、国民の疑問にも答えず、基地の街の住人の不安にも答えず、数の横暴だけで押し通したことに強く抗議します。「重要土地利用規制法」の施行後、事実上運用できないよう政権に求める国民の声を広げるべく、引き続き世論に訴える所存です。

この間、私達旭川平和委員会はSNSを通じて旭川駐屯地周辺の状況を訴えながら、同時に当該地域の方々にこの法案の内容を知らせる宣伝チラシを発行し配布しました。それらの活動に応え、複数の駐屯地から1キロ圏内に住む市民からリアクションを頂いているのでここで可能な限り紹介したく思います。

旭川駐屯地にごく近い場所に住むAさんからは電子メールで「思い」が届けられました。それは単にこの法案によって自らと家族が受ける不利益にとどまらず、この法案が通ることが日本の民主主義にとってどういう事態であるかを深く考える一文です。以下、画像にて紹介します。


駐屯地周辺1キロ圏内に建つ集合住宅に住むBさんから平和委員会が配布した宣伝チラシを見て「こんな重大事態なのに、同じ集合住宅に住む他の人たちはこの法案のこと知らないと思う。ぜひ伝えたいので戸数分、チラシがほしい」と連絡を頂きました。さっそく戸数分のチラシを印刷し、お渡ししました。Bさんからは「全戸に配布しました」と連絡を頂きました。宣伝チラシは表面が日本平和委員会が作成したもの。裏面に旭川駐屯地から1キロエリアがわかる地図を大きく貼り付けた簡単なもの。

同じくチラシを見たCさんからは電子メールで感想（というか意見）を頂きました。Cさんは電子メールで、自衛隊の果たしている役割に一定の理解を示したうえで自衛隊ヘリなどがまき散らす騒音に「あまりいい気分ではない」と率直に触れながら、駐屯地近隣住民の声も聴かず国会で強行することに「絶対反対です」と語気を強められています。

Dさんのご自宅は1キロ圏内より外にあり、法案のことを聞き「将来エリアが拡大されなければ自分の家は大丈夫」と思っていたそうです。ところが国会審議が進むなかで「1キロ圏内にある福祉施設などに務める職員」も調査対象になるとの答弁を耳にし、ゾッとしたそうです。Dさんの家族が旭川駐屯地から1キロ圏内に建つ福祉施設で働いているのです。Dさんは「自衛隊の街に住む限りこの法案が通れば思想調査の危険に怯えて暮らさねばならない。そんなの自由で民主主義の社会じゃない。絶対にいやだ」と連絡をくださりました。

以上は基地の街の住民の声のごく一部です。

3月以降、北海道新聞など一般新聞でも重要土地利用規制法案の内容についての報道が進みましたが、国会審議が進まないうちは記事の内容も政府発表を踏襲するものが多く、読者にとって「わがこと」ととらえられる記事は少なかったように思います。とりわけ旭川版や旭川上川版ではこの問題についての言及自体が無かったと記憶しています（見落としていたならばご指摘ください。それくらい無かったのです）。政治面に法案について記事があっても旭川駐屯地とそれが結びつかない。本来ならそこをリアルに伝えるのがメディアの役割ではないでしょうか。その点、「赤旗」は5月以降連日の報道に加え多彩な角度から法案に迫りました。

このような報道状況のなか、駐屯地周辺1キロ圏内の住民たちの多くは未だ「わが身を縛る」法ができたことを知りません。ですが今からでも法の問題点を伝え、加えて今後具体化される政令・省令の中身、実際の運用など明らかにして、住民の声を広げていくべきと考えます。

旭川平和委員会は、重要土地利用規制法の運用を事実上停止させ、やがて政権交代で法を廃止するまであきらめずに駐屯地周辺に住む人々の権利を守り、基地の街の自由と民主主義を獲得すべく頑張る所存です。

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